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「相続税に係る見直しを要望 30年度税制改正で金融庁」

 金融庁は30年度税制改正要望項目をま とめ、29年度に続き、高齢者が老後資金 のために蓄えた資産を安心して保有し続け ることのできる環境を整備する観点から、 相続税に係る見直しを行うことを求めた。 

 同庁は相続税について▽相続財産となっ た上場株式等は、現行制度では相続時の時 価と、相続時以前3カ月間(相続発生月、 その前月、前々月)の各月における終値平 均額のうち、最も低い価額で評価されるこ とになっているが、原則として相続時点の 時価で評価されることにする▽上場株式等 は価格変動リスクの高く、価格変動リスク の低い預金や債券など他の資産と比べて不 利。家計資産の多くが高齢者によって保有 されている中、相続税によって高齢者の資 産選択にゆがみを与えているとの指摘があ る―とし、見直しの必要性を訴えた。 

 資産の相続税評価額は、定期預金は預金 残高の100%で、価格変動リスクがない が、上場株式、土地、建物、ゴルフ会員券 は価格変動リスクがある。リスクがあるも のでも、土地は路線価(公示地価の80% 程度)、建物は固定資産税評価額(建築費の 50~70%)、ゴルフ会員権は市場取引価 格(時価)の70%程度にとどまるのに対 し、上場株式は取引所終値の100%とな っており、この点が問題だとした。