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「低未利用土地利用権創設 H30年度国交省税制改正要望」

 国交省は30年度税制改正で、低未利用 土地利用権設定計画制度の創設を踏まえた 特例措置の新設を要望した。同制度は、市 町村が一定の区域内の低未利用土地を対象 に権利の設定等を促進するための計画を定 めることができるとしたもので、計画に基 づく土地の取得等に係る登録免許税の軽減 を以下の通り要望している。1)地上権設 定等の登記(本則1%から0.5%へ)2) 所有権移転登記(同2%から1%へ) 

 空き地等がランダムに生じる「都市のス ポンジ化」はエリア価値の低下、治安・環 境の悪化、誘導施設等の種地確保の阻害と いった問題を多くの都市で生じさせてい る。低未利用地は相続等を契機に具体的な 利用目的を持たず取得され放置されている ものが多く、行政やまちづくり活動を行う 民間団体には、所有者等と利用意向を有す る者とのマッチングを図る機能が求められ る。特別措置の適用期間は2年間で、立地 適正化計画に定められた居住誘導区域内に 居住する人口が全人口に占める割合が増加 している都市数を増加させることが期間中 の達成目標。2020年までに100都市 をめざす。適用見込みは年あたり14法人 で、一般の住民や民間事業者に空き地、空 き家等の取引のインセンティブを与え、都 市機能の維持増進、地域再生の推進を図る。