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「ガバナンス・コードの対応状況 議決権電子化整備等で説明多し」

 東京証券取引所はこのほど、コーポレー トガバナンス・コードへの対応状況の集計 結果(2017年7月14日時点)を公表 した。 

 開示を行った2,540社によると、市 場第一部・第二部上場会社の1,599社 (63.0%)が、コードの73原則のう ち9割以上をコンプライ(実施)している ことがわかった。全73原則をコンプライ している会社も659社(25.9%)に のぼっている。一方、エクスプレイン(説 明)する会社が特に多かったのは、「議決権 電子行使化のための環境整備や招集通知の 英訳」(補充原則1-2④)で1,418社 (55.8%)だった。 

 また、これまでエクスプレイン率が高か った原則のうち、コンプライが進んだ原則 は2つある。このうち、「独立社外取締役の 2名以上の選任」(原則4-8)について は、2,153社と84.8%にまで上昇し ている。また、「取締役会の実効性評価」(補 充原則4-11③)も1,816社と増加。 71.3%と前回調査時(2016年12 月)と比べて16.1ポイント上昇した。 

 なお、コーポレートガバナンス・コード については、金融庁が10月にもフォロー アップ会議を開催し、コードの実態を検証 する方針だ。