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「「攻め」の経営投資税制導入を 30年度税制改正―経産省」

 経済産業省は30年度税制改正に関する 要望をまとめ提出。第4次産業革命に対応 した「攻めの経営・投資」の強化に向け、 (1)事業単位のポートフォリオ転換等を 促進する課税繰り延べ措置(2)株式対価 M&Aの円滑な実施を可能とする課税繰り 延べ措置の創設―を要望した。 

 同省は(1)の理由として、第4次産業 ⾰命に対応し、企業の迅速かつ⼤胆な事業 再編を⽀援するため、事業単位のポートフ ォリオ転換(ノンコア事業の分離と、コア 事業の強化のために新たな事業等の取得を ⾏う積極的な取り組み)の円滑化を図る必 要があると説明。32年度末までの時限措 置として、産業競争⼒強化法に基づき事業 再編計画の認定を受けた企業が「(a)ノン コア事業の売却」および「(b)コア事業分 野の強化のための事業買収等」 の双⽅を⾏ う場合、(b)の事業買収等の取得価格に応 じた圧縮損の計上を可能とすることで、 (a)の売却時の譲渡益の課税繰り延べ措 置を講ずることを要望。(2)については、 ⾃社株式等を対価とした事業買収は、先進 国では⼤型買収案件などで⼀般的に⽤いら れているとし、期限の定めはせずに、⾃社 株式等を対価とした事業買収に応じた株主 について、株式譲渡益・譲渡所得への課税 の繰り延べ措置を講ずるよう求めた。