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「障害者雇用率の引上げ 中小企業にも影響」

 「障害者の雇用の促進等に関する法律」 では、事業主に対して、その雇用する労働 者に占める身体障害者・知的障害者の割合 が一定率(法定雇用率)以上になるよう義 務づけている。法定雇用率は少なくとも5 年ごとに政令で定めるとしており、先般、 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令 等の改正が行われた。 

 この改正により、平成30年4月1日か ら障害者雇用率が引き上げられることにな る。民間企業においては、現行の2.0% から2.3%に引き上げられる(ただし、 経過措置として当面2.2%となってお り、施行日から3年を経過する日よりも前 に経過措置は廃止される)。また、従来対象 となっていた身体・知的障害者だけでな く、精神障害者も雇用の算定の基準に加え られることになる。今回の改正により、従 来、従業員50人以上の企業に課せられて いた障害者雇用義務が45.5人以上の企 業にも課せられることになる。また、原則 通り2.3%となった場合には、43.5 人以上の企業までが対象となる。多くの中 小企業にとって、障害者雇用は設備面等を 含めハードルが高いのも事実だろう。厚生 労働省では都道府県労働局に専門の支援員 の配置等を行い、障害者雇用のノウハウの 提供を行い、採用の後押しをする予定だ。