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「税効果会計の注記事項 早期適用は来年3月期から」

 企業会計基準委員会が検討している「税 効果会計に係る会計基準」の一部改正案及 び「税効果会計に係る会計基準の適用指針 案」などの審議が大詰めを迎えている。 

 同会計基準については、平成30年4月 1日以後開始する連結会計年度等の期首か ら適用することとされているが、表示及び 注記事項に関しては公表日以後最初に終了 する連結会計年度等の年度末に係る連結財 務諸表等から適用することが公開草案では 提案されている。繰延税金資産及び繰延税 金負債をすべて非流動区分に表示する変更 については当該変更による流動比率に対す る影響は限定的であるとしたほか、注記事 項の追加については当該追加により財務諸 表利用者に対してより有用な情報を提供す ることになるからだ。 

 しかし、早期適用の時期については、「公 表日以後」から「平成30年3月31日以 後」に変更される方向となっている。つま り、早期適用を行う場合には平成30年3 月期からということになる。これは財務諸 表等規則などの関係法令の適用の関係によ るもの。税効果会計基準が平成30年1月 に公表された場合には、仮に「公表日以後」 のままだと1月・2月決算会社であれば2 回の早期適用が可能になってしまうからで ある。