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「相続で取得した減価償却資産 引き継いで計算―国税庁Q&A」

 国税庁は今般、H/P上の「質疑応答事 例」、「所得税」のうち「必要経費」の項で、 「相続により取得した減価償却資産の耐用 年数」を掲載した。概要は以下の通り。【照 会要旨】相続で取得した賃貸用の建物を引 き続き賃貸の用に供した場合、減価償却費 の計算における耐用年数は、減価償却資産 の耐用年数等に関する省令第3条第1項≪ 中古資産の耐用年数等≫の中古資産に係る 見積もりによる使用可能期間に基づく年数 とすることができるか否か。【回答要旨】所 得税法施行令第126条第2項≪減価償却 資産の取得価額≫の規定では、所得税法第 60条第1項≪贈与等により取得した資産 の取得費等≫に規定する、相続等により取 得した資産が減価償却資産である場合の取 得価額は、取得をした者が引き続き所有し ていたとみなした場合における取得価額に 相当するとされる。また、所得税法第60 条第1項は、同項に規定する相続等によっ て取得した資産を譲渡した場合の譲渡所得 等の金額の計算では、取得をした者が引き 続きその資産を所有していたとみなすとし ている。従って本件資産について、同省令 の規定により算出した年数で減価償却費を 計算することはできない。被相続人から取 得価額、耐用年数、経過年数及び未償却残 高を引き継いで計算することとなる。