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「別除権の行使は可能 留保所有権―最高裁、上告棄却」

 自動車販売会社から車を購入した者の売 買代金債務を連帯保証した被上告人が、保 証債務の履行として販社に売買代金残額を 支払い、販社に留保されていた車の所有権 を法定代位により取得したと主張して、残 額支払い後に破産手続き開始の決定を受け た購入者の破産管財人(上告人)に対し、 別除権の行使として車の引き渡しを求める 事案で、 最高裁第一小法廷は原審に続き上 告を棄却、上告人の敗訴が確定した。 

 上告人は、破産手続き開始の時点で被上 告人を所有者とする登録がされていない以 上、被上告人が留保所有権を別除権として 行使することは許されないと主張。最高裁 は、購入者・販社間で所有権が販社に留保 される旨の合意がされ、代金債務の保証人 が販社に保証債務の履行として残額を支払 った後、購入者の破産手続きが開始され、 開始の時点で販社を所有者とする登録がさ れている時は、保証人は上記合意に基づき 留保された所有権を別除権として行使でき ると解するのが相当だとした。その理由と して▽破産手続き開始の時点において販社 を所有者とする登録がされている車は、所 有権が留保されていると予測し得る▽留保 所有権の存在を前提として破産財団が構成 されることで、破産債権者に不測の影響が 生ずることはない―などと説示した。