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「雇用障害者数 14年連続で過去最高を記録」

 障害者雇用促進法は常時使用する労働者 のうち、一定割合以上の障害者を雇用する ことを義務付けている。民間企業において は、2.0%の法定雇用率が定められてい る。つまり、常時使用する労働者数が50 人以上の企業が対象となる。 

 厚生労働省の発表によると、平成29年 6月1日現在の雇用障害者数は495,7 95人(対前年比21,421人増)とな り、14年連続で過去最高を更新した。実 雇用率は1.97%(同0.05%増)と なり、こちらも過去最高となった。法定雇 用率達成企業の割合は対前年比1.2%増 の50.0%となっている。 

 企業規模別に見ると、労働者数50~1 00人未満規模の企業で雇用されている障 害者の数は45,689.5人(同2,1 86.5人増)、実雇用率は1.60%(同 0.05%増)、法定雇用率達成企業の割合 は46.5%(同0.8%増)となった。 なお、1,000人以上規模企業では、法 定雇用率達成企業の割合は62.0%とな っている。法定雇用率は平成30年4月1 日から引き上げられる。その結果、労働者 数45.5人以上の企業が対象となる。3 3年4月までには43.5人以上が対象と なる予定だ。中小企業にとっても障害者雇 用は大きな経営課題となっている。