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「特別の事情があると認められる 相続税で請求棄却―国税不服審」

 請求人らが相続により取得した財産の価 額について、財産評価基本通達に定める方 法により評価して相続税の申告をしたとこ ろ原処分庁が、一部の土地と建物の価額は 評価通達の定めによって評価することが著 しく不適当と認められるとして、国税庁長 官の指示を受けて評価した価額により相続 税の各更正処分等をした。請求人らが原処 分の全部の取り消しを求めた事案で国税不 服審判所は5月23日付で、一部の不動産 については評価通達によらないことが相当 と認められる特別の事情があると認めら れ、不動産鑑定評価に基づいて評価するこ とが相当だと裁決、請求を棄却した。 

 被相続人は、多額の借入金により不動産 を取得することで相続税の負担を免れるこ とを認識した上で、当該負担の軽減を主た る目的として不動産を取得したと推認され る行為を行った。審判所は同行為につい て、他の納税者との間での租税負担の公平 を著しく害し、富の再分配で経済的平等を 実現するという相続税の目的に反し、なら びに評価通達に定める評価方法を画一的に 適用するという形式的な平等を貫くこと で、かえって実質的な租税負担の公平を著 しく害することが明らかだとし、評価通達 によらないことが相当と認められる特別の 事情があると認められると判断した。