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「中小企業の約半数が引き上げ 給与水準、4年連続―日本公庫」

 日本政策金融公庫総合研究所が全国の中 小企業を対象に実施した2017年10~ 12月期の雇用・賃金動向調査によると、 12月時点で正社員の給与水準を前年から 「上昇」させた企業の割合は54.5%と なった。前年から5.2ポイント増え、4 年連続で約半数の企業が給与水準を引き上 げたことになる。その背景には、「自社の業 績が改善」(39.8%)の割合が最も高く、 次いで「採用が困難」(22.2%)の順。 18年についても約半数が「上昇」と回答 した。17年の賞与(支給月数)を前年か ら「増加」させた企業は34.5%。12 月時点の賃金総額を前年から「増加」させ た企業は59.6%、「減少」は7.2%だ った。次に雇用をみると、12月時点で正 社員が「不足」と回答した企業の割合は全 業種計で58.0%となり、前年の50. 2%から7.8ポイント上昇。「適正」は3 7.0%、「過剰」は5.0%。運送業、建 設業、情報通信業などで「不足」と回答し た企業の割合が高かった。12月時点で正 社員数を前年から「増加」させた企業の割 合は30.8%、「減少」させた企業の割合 は18.7%。前年と比べると「増加」は 2.3ポイント増え、「減少」は1.2ポイ ント減った。情報通信業、製造業、運送業 などでの「増加」割合が高かった。