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「建築基準法改正案が閣議決定 安全性確保やストック活用」

 政府は6日、建築物・市街地の安全性の 確保、既存建築ストックの活用、木造建築 物の整備の推進などの社会的要請等に対応 して規制を見直した「建築基準法の一部を 改正する法律案」を閣議決定した。概要は 以下の通り。 

 (1)建築物・市街地の安全性の確保: ○建築物を常時適法に維持するための維持 保全計画の作成等が求められる建築物の範 囲を拡大○防火地域・準防火地域において 延焼防止性能の高い建築物の建ぺい率制限 を10%緩和、 等(2)既存建築ストック の活用:○戸建住宅等(延べ面積200㎡ 未満かつ3階建て以下)を他の用途とする 場合に、在館者が迅速に避難できる措置を 講じることを前提に、耐火建築物等とする ことを不要とする○用途変更に伴って建築 確認が必要となる規模の見直し等(3)木 造建築物の整備の推進:○耐火構造等とす べき木造建築物の対象の見直し(高さ13 m・軒高9m超 →高さ16m超・階数4 以上)○前述の規制を受ける場合も、木材 をそのまま見せる(あらわし)等の耐火構 造以外の構造を可能とするよう基準を見直 し 等(4)その他:○老人ホーム等に係 る容積率制限を緩和(共用廊下等を算定基 礎となる床面積から除外)○ 興行場等の仮 設建築物の存続期間(現行1年)の延長