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「民法167条2項を適用すべし 原審の判断は間違い―最高裁」

 金銭消費貸借取引の担保として建物の持 ち分について根抵当権を設定、仮登記し た。その後、賃借人が破産、破産手続き開 始の決定を受けた。これにより根抵当権の 担保すべき元本が確定。根抵当権の被担保 債権は賃貸人の賃借人に対する債権(貸金 債権)となった。このあと、賃借人は免責 許可の決定を受け、貸金債権も同決定の効 力を受けることになった。こうした経緯を 背景に、賃借人が上告人、賃貸人が被上告 人となり、上告人が貸金債権につき消滅時 効が完成、根抵当権は消滅したと主張し、 被上告人に対し仮登記の抹消登記手続きを 求める事案で最高裁第二小法廷は原審に続 き上告を棄却した。ただ、結論は同じでも、 原審の判断には法令の解釈適用の誤りがあ ると指摘した。原審は民法396条を適 用。最高裁は、抵当権の被担保債権が免責 許可の決定の効力を受ける場合には、39 6条は適用されず、債務者および抵当権設 定者に対する関係においても、抵当権自体 が民法167条2項所定の20年の消滅時 効にかかると解するのが相当であり、担保 すべき元本が確定した根抵当権についても 同様に当てはまると説示。この事案では、 根抵当権を行使することができる時から2 0年を経過していないのは明らかで、上告 人の請求には理由がないとした。