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「賃金改善見込む企業56.5% 2018年度は過去最高に」

 帝国データバンクが発表した「2 0 1 8 年度の賃金動向に関する企業の意識調査」 結果によると、正社員の賃金改善( ベース アップや賞与、一時金の引き上げ) が「あ る」と見込む企業は5 6 . 5 %( 1 7 年度 見込みは5 1 . 2 %) で、過去最高となっ た。一方、「ない」と回答した企業( 1 8 . 4 %) は前回調査を4 . 1 ポイント下回っ た。同調査は1 8 年1 月1 8 日~3 1 日ま で全国2 万3 0 8 9 社を対象に実施、回答 率は4 4 %。賃金改善が「ある」と回答し た企業を業界別に見ると、「製造」が6 0 . 5 %で最も高い。以下、「運輸・倉庫」( 6 0 . 3 %) 、「建設」( 5 7 . 2 %) 、「サ ービス」( 5 6 . 3 %) 、「卸売」( 5 5 . 8 %) などが続く。「金融」は調査開始以 降1 3 年連続で「ない」が「ある」を上回 っており、1 0 業界中唯一、賃金改善を見 込む企業の割合が前年度から低下した。 

 1 8 年度の賃金改善の具体的内容は「ベ ースアップ」が4 5 . 4 %、「賞与( 一時 金) 」は3 1 . 8 %となった。前回調査に 比べて、ベアが5 . 1 ポイント、賞与が3 . 0 ポイントそれぞれ増加、両方とも過去最 高を記録した。賃金を改善する理由を尋ね たところ、「労働力の定着・確保」が7 9 . 7 %で、最も高かった。これに続くのは「自 社の業績拡大」で、4 7 . 0 %だった。