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「独立企業間価格の算定方法 5%加算の簡易ルールも」

 国税庁はこのほど「『移転価格事務運営要 領』の一部改正について」他3本の事務運 営指針を公表した。グループ内で行われる 低付加価値の役務提供について、BEPS の最終報告書で提案されていた「簡易な算 定方法」が「OECD移転価格ガイドライ ン」に反映されたことを踏まえた改正。 

 海外子会社から製品を輸入している法人 が、その子会社の製造設備に対して行う技 術指導など「本来の業務に付随した役務提 供」等については従来、その役務提供の総 原価の額を独立企業間価格としてもよいと されていたが、改正により、企業が役務提 供に要した費用にその5%を加算した額を 対価の額としているときは、その対価の額 を独立企業間価格として取り扱う定めが設 けられた。適用要件としては、○役務提供 が支援的な性質のもので、グループの中核 的事業活動には直接関連しない、○役務提 供において、法人又は国外関連者が保有 し、又は他の者から使用許諾を受けた無形 資産を使用していない、また法人又は国外 関連者が重要なリスクの引受け、管理又は 創出を行っていない、○役務提供の内容 が、研究開発、製造、販売及び金融等に該 当しない、○同種の役務提供を非関連者に 対し行っていない、○役務提供の内容を記 載した書類等を作成又は取得している、等。