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「会社法制見直しの中間試案公表 社外取締役の選任は両論併記」

 既報の通り、法務省は2月28日、「会社 法制(企業統治等関係)の見直しに関する 中間試案」を公表。要綱を取りまとめ来年 の通常国会にも会社法改正案を提出する方 針。以下主な内容を見てみる。 

 株主総会に関する規律の見直しでは、株 主総会資料の電子提供制度を導入する。株 式会社は、株主総会参考書類、議決権行使 書面、計算書類及び事業報告等の交付又は 提供に代えて、インターネットにより株主 が提供を受けることができる旨を定款で定 めることができるようにする。また、株主 提案権の濫用的な行使を制限するため、株 主が提案できる議案数を「5」又は「10」 までに制限する案を提示した。 

 取締役等に関する規律の見直しでは、取 締役の報酬等の開示が見直し項目の1つと なっている。例えば、(1)報酬等の内容に 係る決定に関する方針(2)業績連動報酬 等に関する事項などを事業報告に開示する こととしている。また、役員が職務の執行 に関し、会社又は第三者に対する責任を追 及された場合などにおける費用等の補償の 範囲が明確でないことから、会社補償に関 する規定を設ける。そのほか、社外取締役 の選任については、上場会社等は社外取締 役を義務付ける案と現行法を見直さない案 との両論併記となっている。