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観光振興に必要な事項を提示 日商が意見書、国交相に手交

 日本商工会議所は「新たな段階に入った 観光をめぐる課題への対応~国際観光競争 の中で選ばれる日本になるために~」と題 する意見書をまとめ、石井啓一国交相に手 交した。政府の「観光ビジョン実現プログ ラム2019」策定に先立ち、インバウン ド4,000万人時代の到来を見すえ、観 光を地方創生実現の柱として振興していく ために必要な事項をまとめた。対策の方向 として(1)旅行者をあまねく全国へ分散・ 拡大させる(2)ニーズの多様化に対応し た観光コンテンツの提供が不可欠(3)観 光産業の競争力向上と人材育成が必要―の 3つのポイントを提示。(1)では▽交通イ ンフラの整備・拡充▽旅行先における利便 性向上▽大規模災害の影響の極小化、(2) では▽観光コンテンツの開発とプロモーシ ョンの強化▽国際的ビッグイベント等の活 用と広域連携、(3)では▽生産性向上、人 材確保・育成▽国際観光旅客税の使途―な ど各項目について具体的な提言を行った。 

 意見書は、観光産業は国際競争の中で革 新が求められているとし、インバウンドの 地域的偏在やオーバーツーリズムの問題、 交通インフラや決済環境の整備不足、大規 模災害等緊急時の対応力不足等、観光地や 地域の観光産業が直面する課題も多岐にわ たっていると指摘した。