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法人税法上のリース取引に該当 原処分の全部取り消し―審判所

 審査請求人がリース契約に基づき支払っ たリース料を損金の額に算入して法人税等 の確定申告をしたところ、原処分庁が売買 として取り扱われるリース取引に該当する として当該契約に係る資産は減価償却資産 であり、リース料のうち償却限度額を超え る部分の金額は損金の額に算入されないな どとして法人税等の更正処分などを行っ た。請求人がこれらの処分の全部取り消し を求めた事案で国税不服審判所は、審査請 求には理由があるとして全部を取り消し た。平成30年8月23日付裁決。 

 原処分庁は、設備を賃借する取引は法人 税法第64条の2《リース取引に係る所得 の金額の計算》第3項に規定するリース取 引に該当する旨主張。審判所は▽請求人は リース資産をリース取引とほぼ同条件で転 リースしている。同取引も同様に法人税法 上のリース取引に該当する。同取引につい ても売買があったとして処理することが相 当▽当該転リース取引に係る収益の額と費 用の額は、法人税基本通達2-4-2の2 《売買があったものとされたリース取引》 の定めにより、法人税法63条《長期割賦 販売等に係る収益及び費用の帰属事業年 度》第1項の延べ払い基準の方法により計 算した収益の額と費用の額とし、各事業年 度の課税所得を計算する、とした。