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社外高度人材の活用に期待 中小企業経営強靭化法成立

 頻発する自然災害や経営者の高齢化に直 面する中小企業を支援する「中小企業の事 業活動の継続に資するための中小企業等経 営強化法等の一部を改正する法律」(中小企 業強靭化法)が、このほど成立した。 

 1)事業継続力の強化 〇事前対策の内 容や、関係者(サプライチェーンの親事業 者、金融機関、保険会社、自治体、商工団 体等)に期待される協力を規定した基本方 針を策定 〇「事業継続力強化計画」等を 経産大臣が認定する制度を創設。信用保証 枠の追加、低利融資、防災・減災設備への 税制優遇等を行う 〇商工会等が市町村と 共同で行う、小規模事業者の事業継続力強 化に係る支援計画を都道府県が認定する制 度を創設。経費は、地方交付税措置を講ず る。2)経営の承継の円滑化 個人事業者 の土地、建物、機械等の承継に係る贈与税・ 相続税を100%猶予する「個人版事業承 継税制」の効果が発揮されるよう遺留分に 関する民法特例の対象を個人事業者に拡大 3)関係者の関与による基盤強化等 社外 高度人材(エンジニア・税理士等)を活用 し新事業分野を開拓する計画の認定制度を 創設。商工会等と市町村が共同で、小規模 事業者の経営発達に係る支援事業について の計画を作成。関連する情報提供や相談対 応を、(独)中小機構の業務に追加する。