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金融庁、監査基準改訂案を公表 限定付適正意見の理由を記載へ

 金融庁は5月31日、「監査基準の改訂に ついて(公開草案)」等を公表した。 

 今回の監査基準等の見直しは、不適正意 見ではなく限定付適正意見と判断したこと の説明が不十分との指摘を踏まえ、監査基 準上、意見の根拠の区分の記載事項として、 「除外した不適切な事項及び財務諸表に与 えている影響」とともに、「これらを踏まえ て除外事項を付した限定付適正意見とした 理由」を記載しなければならないことを明 確化する。これに加えて、監査範囲の制約 により限定付適正意見を表明する場合も、 意見の根拠の区分において、除外事項を付 した限定付適正意見とした理由を記載する こととしている。また、公認会計士法に合 わせ、監査基準の「業務上知り得た事項」 を「業務上知り得た秘密」に改訂するほか、 中間監査報告書及び四半期レビュー報告書 に関しては、昨年の監査報告書の記載区分 等の見直しを踏まえ、監査人の意見を冒頭 に記載するなどの見直しを行う。 

 なお、改訂監査基準については令和2年 3月決算に係る監査から、改訂中間監査基 準は令和2年9月30日以後終了する中間 会計期間に係る中間財務諸表の中間監査か ら、改訂四半期レビュー基準は令和2年4 月1日以後開始事業年度に係る四半期財務 諸表の監査証明から適用される予定。