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会員専門家が要となる 電気代削減支援を大会にて提案

 新電力関連ビジネスは、太陽光発電によ る電力の買い取り価格の下落や、また余剰 電力買い取り制度としてスタートしたFI Tが2019年11月より順次終了する 等、次の段階に向かっているようです。 

 企業の再生可能エネルギー転換へのトレ ンドや大規模災害時のエネルギー確保等を 鑑み、また、中小企業にとっては原材料費 高騰や消費税増税等を見据えた固定費削減 の重要度から、「太陽光発電」や「新電力」 の存在価値はますます高まっています。 

 (株)JPBMでは、一般社団法人日本 JP機構とともに、会員専門家が要となる 新電力活用サービス「Aランク新電力」を 提供しています。新電力会社の与信基準を 専門家団体の強みを生かした信用保険組成 でヘッジし、複数の大手新電力会社による 入札方式で選んでいくスキームです。ま た、太陽光発電設備の導入費を100%即 時償却する自家発電(自産自消型)と入札 スキームの組み合わせで、導入負担を限り なくゼロにする「YANE+」サービスも 展開しています。 

 JPBM全国統一研修会PartⅢ(7 月18日(金)13:00~)にて、経営 者の信頼を得て専門家が要となる固定費削 減支援を実践するサービスを提案します。 是非ご利用ください。