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家屋の特定取得に該当しない 請求人の主張を棄却―審判所

 審査請求人が居住用に求めた家屋の取得 について、租税特別措置法第41条《住宅 借入金等を有する場合の所得税額の特別控 除》第5項に規定する特定取得に該当する として、同条第1項に規定する所得税額の 特別控除を適用して平成27年分の所得税 と復興特別所得税の確定申告をしたとこ ろ、原処分庁が該当しないなどとして更正 処分と過少申告加算税の賦課決定処分をし た。請求人が原処分の一部の取り消しを求 めた事案で国税不服審判所は、該当しない として審査請求を棄却した。平成30年7 月5日付裁決。請求人の主張は、5項に定 義規定はなく、家屋取得の際に支払った仲 介手数料には新消費税率による消費税等の 額が含まれているから該当するというも の。審判所は▽5項に規定する「住宅の取 得等に係る対価の額又は費用の額」とは、 居住用家屋の新築または既存住宅の取得に 係る対価の額または増改築等に係る費用の 額をいうと解するべきであり、仲介手数料 も含むとする請求人の主張は採用できない ▽請求人は消費税等の負担なく取得したの だから、本件取得は5項に規定する特定取 得には該当しない。仲介手数料に含まれる 消費税等の合計額が新消費税率による消費 税等の額に相当する税額であるか否かによ って左右されるものではない―とした。