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『民間企業の勤務条件制度等調査の結果状況』

 ◆休暇等関する基礎資料

 「民間企業の勤務条件制度等調査」は、人事院が、国家公務員の勤務条件等を検討するにあたっての基礎資料を得ることを目的として、民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生および災害補償法定外給付等の諸制度を調査するものです。 今回は、平成29年9月28日に公表された平成28年分の調査結果から、休暇制度に関するものを見てみましょう。なお、常勤従業員数50人以上の全国の7,355社を対象として行われました(調査に適格な4,438社について集計。内容は平成28年10月1日現在におけるもの)。

 ◆失効年次有給休暇の積立制度

 失効した年次有給休暇を積み立てて使用することができる制度がある企業は、正社員に関して制度がある企業で平均29.6%となっています。規模別では、従業員500人以上の企業では54.6%、100人以上500人未満では31.0%、50人以上100人未満では19.2です。 一方、有期雇用従業員(労働時間が正社員の4分の3を超える従業員。以下同様)に関して制度がある企業で平均12.1%となっており、正社員に対するものと比較して導入率は低くなっています。 また、正社員に失効した年次有給休暇を積み立てて使用することのできる制度がある企業の中で、積立年休に使用事由の制限がある企業は74.9%となっています。こちらは、規模の大きい企業ほど制限のある場合が多く、500人以上規模では91.8%、50人以上100人未満では55.9%です。制限事由別の割合(平均)としては、私傷病(96.4%)、介護(58.3%)、看護(46.2)、その他(39.7)などで、だいたいどの企業規模でも制限事由の設定については、同じような割合となっています。

 ◆有期雇用従業員の年次有給休暇以外の休暇

 年次有給休暇および失効年次有給休暇の積立制度の制度とは別に、有期雇用従業員に対する休暇制度についても調査されており、次のようになっています(平均値)。  ・私傷病休暇がある企業…21.1%  ・夏季休暇がある企業…31.9%  ・結婚休暇がある企業…57.1%  ・有給の子の看護休暇がある企業…19.8%  ・有給の介護休暇がある企業…18.3%

2017年11月01日

『監督指導による賃金不払残業の是正結果』

◆監督指導結果の発表 厚生労働省は、時間外労働等に対する割増賃金を支払っていない企業に対して労働基準法違反で是正指導した結果(平成28年度分)を取りまとめ、公表しました。 全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの間に不払いだった割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめています。

◆平成28年度の是正結果のポイント (1) 是正企業数:1,349企業(前年度比1企業増) …うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業 (2) 支払われた割増賃金合計額:127億2,327万円(同27億2,904万円増) (3)対象労働者数 :9万7,978人 (同5,266人増) (4)支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円

◆遡及支払金額別の詳細 (1) 100万円以上の割増賃金の遡及支払状況 業種別でみると、「商業」が304件で最も多く、次いで「製造業」の267件が続いています。 業種別の労働者数でみると、「製造業」の19,447人が最も多く、次に「保険衛生業」の17,103人となっています。 (2) 1,000万円以上の割増賃金の遡及支払状況 業種別でみると、「製造業」と「商業」がともに34件、「保険衛生業」が23件で全体の半分を占めており、対象労働者数は、「商業」9,563人、「製造業」7,617人となっています。

◆今後の取組み 今後も、厚生労働省による賃金不払残業の解消に向けての取組みや、労働基準監督署による指導は強化されていきますので、企業としても今まで以上に徹底した労務管理が求められます。

2017年10月02日

『建設工事における適正な工期設定等ガイドライン』

 国土交通省、厚生労働省など関係省庁は「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を取りまとめました。 

 現行の時間外上限基準の適用を除外されている建設業について、今後審議が予定されている罰則付き上限規制の改正法が成立・施行された後、猶予期間を設けた上でこれを適用する方針を示しています。今回取りまとめたガイドラインは、今後の時間外労働上限規制適用を視野に、工事従事者の休日確保や長時間労働是正に向けて、工事受発注者が適正な工期設定等に取り組むための指針(手引き)として示されたものです。 

 ガイドラインではまず、受発注者の役割として、長時間労働を前提とした不当に短い工期とならないよう、適正な工期で請負契約を締結すること、施工条件の明確化を図り、情報共有を進めることなど、両者の役割を明示。具体的に工期設定を図る上で、工事従事者の休日(週休2日等)の確保、準備期間、施工後の後片付け期間、天候による作業不能日数など適切に考慮すべきこととしています。このほか、下請契約についても、長時間労働是正を考慮した工期設定に取り組むこと、下請代金を極力現金払いとすること、日給制労働者の処遇水準や一人親方の休日確保に留意することなどを挙げています。 

  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/kensetsujidousya/dai2/haifusiryoukensetsu.pdf 

2017年09月01日

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