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労務トピックス

『今月から「専門実践教育訓練給付金」が拡充されます』

◆最大で受講費の7割、年間56万円を給付 

 厚生労働省は、2018年1月より、「専門実践教育訓練給付金」の支給額と支給対象者を拡大します。 雇用保険の被保険者を対象に、支給率については受講者が支払った教育訓練経費の50%(資格取得等した場合はさらに20%上乗せして合計70%)とし、上限額も年間40万円(資格取得等した場合は年間56万円)とするものです。 社会人の学び直しを後押ししつつ、成長分野の人材を増やすねらいです。

◆支給対象は支給要件期間10年から3年に短縮

 専門実践教育訓練給付金の支給対象者は現在、「雇用保険の被保険者のうち、支給要件期間が10年以上(初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする人は2年以上)ある人」、「雇用保険の被保険者であった人のうち、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、かつ支給要件期間が10年以上(初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする人は2年以上)ある人」となっています。 これを、来年1月以降に受講開始する専門実践教育訓練を対象に、上記の支給要件期間を10年以上から3年以上(初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする人は2年以上)に短縮します。

◆「教育訓練支援給付金」も拡充  

 失業中の人に支給する「教育訓練支援給付金」についても拡充し、来年1月以降に受講開始する専門実践教育訓練からは、45歳未満の離職者のうち一定の要件を満たす人には、基本手当日額に相当する額の80%が支給されることとなります。

◆支給対象講座や一般教育訓練給付金も拡充へ  

 IT等の分野で活躍する人材を増やすため、2018年度から経済産業省が新たに認定する講座や、文部科学省が2019年度から導入を目指している「専門職大学」なども新たな給付の対象とします。 このほか、一般教育訓練給付についても対象の講座拡大や助成率の引上げを今夏にかけて検討していくことにしています。

2018年01月05日

『民間企業の勤務条件制度等調査の結果状況』

 ◆休暇等関する基礎資料

 「民間企業の勤務条件制度等調査」は、人事院が、国家公務員の勤務条件等を検討するにあたっての基礎資料を得ることを目的として、民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生および災害補償法定外給付等の諸制度を調査するものです。 今回は、平成29年9月28日に公表された平成28年分の調査結果から、休暇制度に関するものを見てみましょう。なお、常勤従業員数50人以上の全国の7,355社を対象として行われました(調査に適格な4,438社について集計。内容は平成28年10月1日現在におけるもの)。

 ◆失効年次有給休暇の積立制度

 失効した年次有給休暇を積み立てて使用することができる制度がある企業は、正社員に関して制度がある企業で平均29.6%となっています。規模別では、従業員500人以上の企業では54.6%、100人以上500人未満では31.0%、50人以上100人未満では19.2です。 一方、有期雇用従業員(労働時間が正社員の4分の3を超える従業員。以下同様)に関して制度がある企業で平均12.1%となっており、正社員に対するものと比較して導入率は低くなっています。 また、正社員に失効した年次有給休暇を積み立てて使用することのできる制度がある企業の中で、積立年休に使用事由の制限がある企業は74.9%となっています。こちらは、規模の大きい企業ほど制限のある場合が多く、500人以上規模では91.8%、50人以上100人未満では55.9%です。制限事由別の割合(平均)としては、私傷病(96.4%)、介護(58.3%)、看護(46.2)、その他(39.7)などで、だいたいどの企業規模でも制限事由の設定については、同じような割合となっています。

 ◆有期雇用従業員の年次有給休暇以外の休暇

 年次有給休暇および失効年次有給休暇の積立制度の制度とは別に、有期雇用従業員に対する休暇制度についても調査されており、次のようになっています(平均値)。  ・私傷病休暇がある企業…21.1%  ・夏季休暇がある企業…31.9%  ・結婚休暇がある企業…57.1%  ・有給の子の看護休暇がある企業…19.8%  ・有給の介護休暇がある企業…18.3%

2017年11月01日

『監督指導による賃金不払残業の是正結果』

◆監督指導結果の発表 厚生労働省は、時間外労働等に対する割増賃金を支払っていない企業に対して労働基準法違反で是正指導した結果(平成28年度分)を取りまとめ、公表しました。 全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの間に不払いだった割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめています。

◆平成28年度の是正結果のポイント (1) 是正企業数:1,349企業(前年度比1企業増) …うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業 (2) 支払われた割増賃金合計額:127億2,327万円(同27億2,904万円増) (3)対象労働者数 :9万7,978人 (同5,266人増) (4)支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円

◆遡及支払金額別の詳細 (1) 100万円以上の割増賃金の遡及支払状況 業種別でみると、「商業」が304件で最も多く、次いで「製造業」の267件が続いています。 業種別の労働者数でみると、「製造業」の19,447人が最も多く、次に「保険衛生業」の17,103人となっています。 (2) 1,000万円以上の割増賃金の遡及支払状況 業種別でみると、「製造業」と「商業」がともに34件、「保険衛生業」が23件で全体の半分を占めており、対象労働者数は、「商業」9,563人、「製造業」7,617人となっています。

◆今後の取組み 今後も、厚生労働省による賃金不払残業の解消に向けての取組みや、労働基準監督署による指導は強化されていきますので、企業としても今まで以上に徹底した労務管理が求められます。

2017年10月02日

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