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労務トピックス

『勤務間インターバルについて』

 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、時間外労働の上限規制の在り方等長時間労働の是正、女性・若者が活躍しやすい環境整備、育児・介護と仕事の両立等々。働き方改革実現に向けて政府で話し合われています。 

 今回は働き方実現テーマのうち労務管理実務への影響が大きく導入も増加傾向にある「勤務間インターバル」について注目します。「勤務間インターバル」とは、勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までの時間を一定以上確保する制度です。「休息」、「睡眠時間」を確保し労働者の健康を維持、確保することを目的としています。また使用者にとっては労働災害対策にもなるのではないでしょうか。     導入にあたっては就業規則、その他安全衛生管理規程の定めによりルール化が求められるのではないでしょうか。導入事例も厚生労働省より公表されています。是非ご参考にしてください。  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/interval/interval.html

2017年05月01日

『平成29年度雇用保険料率』

 平成29年度の雇用保険料率が正式に決定しました。 

 平成29年度の雇用保険料率は、平成28年度の料率を引き下げ、一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%となり、平成29年4月1日から適用されます。雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)についてはひき続き0.3%の予定です。 

 平成29年度の雇用保険料率
  一般の事業 3/1000(労働者負担) 6/1000(事業主負担)
農林水産・清酒製造の事業 4/1000(労働者負担) 7/1000(事業主負担)
建設の事業 4/1000(労働者負担) 8/1000(事業主負担)

2017年04月03日

『パートタイマーの労働条件明示』

 労働者に対する労働条件の明示に関しては、事業主に対し、労働契約締結の際の労働条件の明示を義務付けられています。この義務はパートタイマーに対しても義務付けられていますが、パートタイマーに対してはパートタイマー労働法6条によってさらに上乗せして労働基準法の定める事項以外の労働条件の明示が義務付けられています。     これは、パートタイマーの労働条件が通常の労働者と比較して、個別的な事情に応じて設定されることが多く、雇入後に労働条件をめぐる紛争が発生しやすいことが考えられます。そのような紛争を防止することにあります。     明示事項は、①昇給の有無、②退職手当の有無、③賞与の有無、④相談窓口 です。④相談窓口とは、パートタイマーの雇用管理の改善に関する事項に関する相談窓口のことです。具体的には担当者の氏名、担当者の役職または担当部署等が考えられますが担当者氏名、役職を明示することが必須ではなく、単に「人事部」としてもかまいません。     パートタイム労働法の労働条件明示の義務違反に対しては、10万円以下の過料が科されます。 

2017年03月01日

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