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労務トピックス

『M字カーブ解消?働く30代女性が増加』

 ◆雇用環境、依然として良好  今年1月、総務省は「労働力調査(29年)」を公表しました。「完全失業率が前年より18万人減」「就業者が前年より65万人増」「労働力人口が5年連続で増」など、全体的に雇用が進んでいることが調査結果に表れています。

 ◆「M字カーブ解消」とは  同調査結果で特筆すべきなのが、30歳代の女性の労働人口比率(就業率)が69.4%と、米国を抜くほど大きく改善したことです。いくつかのメディアではこの結果を、「M字カーブ(現象)ほぼ解消」と報じました。 「M字カーブ現象」とは、日本の女性の就業率を年齢階層別に比較すると、20歳代や40歳代が高い一方で30歳代は低いため、グラフにするとM字型を描く現象のことです。先進諸国ではほとんど見られない、日本固有の現象として問題視されてきました。

 ◆働く30歳代女性増加の背景  M字カーブ現象があった背景には、20歳代で働きはじめた女性が30歳代で出産・育児のため(やむを得ず)職を離れ、育児が一段落した40歳代で再就職するというワークスタイルがありました。  M字カーブの解消傾向は、仕事と育児を両立しようという女性が増えていること、および国によるさまざまな両立支援策(たとえば育児・介護休業法の改正による育児休業の延長、短時間勤務やフレックスタイム制など「多様な働き方」の浸透、保育所の定員枠の増加など)の効果が出始めていることによる、ワークスタイルの変化があるとみられています。

 ◆両立支援策で人材定着を  企業も、自社従業員の仕事と出産・育児の両立支援をすすめています。 例えば三越伊勢丹ホールディングスは、「子が4歳に達するまで利用可能な育児休業」「出産・育児ほかの理由で退職した場合、8年以内なら優先的に再雇用」など、手厚い支援制度で知られています。同社は女性従業員の約半数が30歳代とのことですから、これら支援制度が人材定着にとりわけ大きく寄与していると思われます。 人手不足のいま、両立支援策を上手に活用し、女性従業員の離職を防ぎましょう。

2018年05月01日

『厚生労働省「モデル就業規則」改定』

 ◆「モデル就業規則」とは? 

 常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定(第89条)により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています(就業規則を改定する場合も同様です)。  厚生労働省では、各企業が実情に応じた就業規則を作成できるよう、同省ホームページにおいて「モデル就業規則」(以下、「モデル規則」)を公開していますが、この度、これの改定が行われました。 企業はこのモデル規則の通りに規定を定めなければならないわけではありませんが、規定作成の際の参考にはなります。 

 ◆今回改定された規定は?

 今回改定された主な規定は、以下の通りです。 

 (1)「マタニティ・ハラスメント」等の禁止規定(第14条)を新設 

 (2)「その他のハラスメント」の禁止規定(第15条)を新設 

 (3)「副業・兼業」についての規定(第67条)を新設 

 ※なお、「労働者の遵守事項」(第11条)の規定から、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」が削除されています。 

 (4)「家族手当」についての規定(第33条)から「配偶者手当」を削除  

2018年03月01日

『今月から「専門実践教育訓練給付金」が拡充されます』

◆最大で受講費の7割、年間56万円を給付 

 厚生労働省は、2018年1月より、「専門実践教育訓練給付金」の支給額と支給対象者を拡大します。 雇用保険の被保険者を対象に、支給率については受講者が支払った教育訓練経費の50%(資格取得等した場合はさらに20%上乗せして合計70%)とし、上限額も年間40万円(資格取得等した場合は年間56万円)とするものです。 社会人の学び直しを後押ししつつ、成長分野の人材を増やすねらいです。

◆支給対象は支給要件期間10年から3年に短縮

 専門実践教育訓練給付金の支給対象者は現在、「雇用保険の被保険者のうち、支給要件期間が10年以上(初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする人は2年以上)ある人」、「雇用保険の被保険者であった人のうち、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、かつ支給要件期間が10年以上(初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする人は2年以上)ある人」となっています。 これを、来年1月以降に受講開始する専門実践教育訓練を対象に、上記の支給要件期間を10年以上から3年以上(初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする人は2年以上)に短縮します。

◆「教育訓練支援給付金」も拡充  

 失業中の人に支給する「教育訓練支援給付金」についても拡充し、来年1月以降に受講開始する専門実践教育訓練からは、45歳未満の離職者のうち一定の要件を満たす人には、基本手当日額に相当する額の80%が支給されることとなります。

◆支給対象講座や一般教育訓練給付金も拡充へ  

 IT等の分野で活躍する人材を増やすため、2018年度から経済産業省が新たに認定する講座や、文部科学省が2019年度から導入を目指している「専門職大学」なども新たな給付の対象とします。 このほか、一般教育訓練給付についても対象の講座拡大や助成率の引上げを今夏にかけて検討していくことにしています。

2018年01月05日

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