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労務トピックス

『建設工事における適正な工期設定等ガイドライン』

 国土交通省、厚生労働省など関係省庁は「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を取りまとめました。 

 現行の時間外上限基準の適用を除外されている建設業について、今後審議が予定されている罰則付き上限規制の改正法が成立・施行された後、猶予期間を設けた上でこれを適用する方針を示しています。今回取りまとめたガイドラインは、今後の時間外労働上限規制適用を視野に、工事従事者の休日確保や長時間労働是正に向けて、工事受発注者が適正な工期設定等に取り組むための指針(手引き)として示されたものです。 

 ガイドラインではまず、受発注者の役割として、長時間労働を前提とした不当に短い工期とならないよう、適正な工期で請負契約を締結すること、施工条件の明確化を図り、情報共有を進めることなど、両者の役割を明示。具体的に工期設定を図る上で、工事従事者の休日(週休2日等)の確保、準備期間、施工後の後片付け期間、天候による作業不能日数など適切に考慮すべきこととしています。このほか、下請契約についても、長時間労働是正を考慮した工期設定に取り組むこと、下請代金を極力現金払いとすること、日給制労働者の処遇水準や一人親方の休日確保に留意することなどを挙げています。 

  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/kensetsujidousya/dai2/haifusiryoukensetsu.pdf 

2017年09月01日

『勤務間インターバルについて』

 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、時間外労働の上限規制の在り方等長時間労働の是正、女性・若者が活躍しやすい環境整備、育児・介護と仕事の両立等々。働き方改革実現に向けて政府で話し合われています。 

 今回は働き方実現テーマのうち労務管理実務への影響が大きく導入も増加傾向にある「勤務間インターバル」について注目します。「勤務間インターバル」とは、勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までの時間を一定以上確保する制度です。「休息」、「睡眠時間」を確保し労働者の健康を維持、確保することを目的としています。また使用者にとっては労働災害対策にもなるのではないでしょうか。     導入にあたっては就業規則、その他安全衛生管理規程の定めによりルール化が求められるのではないでしょうか。導入事例も厚生労働省より公表されています。是非ご参考にしてください。  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/interval/interval.html

2017年05月01日

『平成29年度雇用保険料率』

 平成29年度の雇用保険料率が正式に決定しました。 

 平成29年度の雇用保険料率は、平成28年度の料率を引き下げ、一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%となり、平成29年4月1日から適用されます。雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)についてはひき続き0.3%の予定です。 

 平成29年度の雇用保険料率
  一般の事業 3/1000(労働者負担) 6/1000(事業主負担)
農林水産・清酒製造の事業 4/1000(労働者負担) 7/1000(事業主負担)
建設の事業 4/1000(労働者負担) 8/1000(事業主負担)

2017年04月03日

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