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『高齢者雇用推進助成金について』

 高齢者の雇用促進を目的として65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主に対いて行う助成制度「65歳超雇用推進助成金」があります。  

 主な支給要件制は、・制度を規程した際に経費を要した事業主であること、・制度を規程した労働協約または就業規則を整備している事業主であること、・制度の実施日から起算して1年の前の日から支給申請日の前日までの間に高年齢者雇用安定法8条または第9条の規定に違反しないこと、・支給申請日の前日において当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること、他あり。です。      また高年齢雇用安定法8条は定年は、60歳を下回ることはできず、9条は高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するための措置をとらなければならない、としています。