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『パートタイマーの労働条件明示』

 労働者に対する労働条件の明示に関しては、事業主に対し、労働契約締結の際の労働条件の明示を義務付けられています。この義務はパートタイマーに対しても義務付けられていますが、パートタイマーに対してはパートタイマー労働法6条によってさらに上乗せして労働基準法の定める事項以外の労働条件の明示が義務付けられています。     これは、パートタイマーの労働条件が通常の労働者と比較して、個別的な事情に応じて設定されることが多く、雇入後に労働条件をめぐる紛争が発生しやすいことが考えられます。そのような紛争を防止することにあります。     明示事項は、①昇給の有無、②退職手当の有無、③賞与の有無、④相談窓口 です。④相談窓口とは、パートタイマーの雇用管理の改善に関する事項に関する相談窓口のことです。具体的には担当者の氏名、担当者の役職または担当部署等が考えられますが担当者氏名、役職を明示することが必須ではなく、単に「人事部」としてもかまいません。     パートタイム労働法の労働条件明示の義務違反に対しては、10万円以下の過料が科されます。