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『建設工事における適正な工期設定等ガイドライン』

 国土交通省、厚生労働省など関係省庁は「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を取りまとめました。 

 現行の時間外上限基準の適用を除外されている建設業について、今後審議が予定されている罰則付き上限規制の改正法が成立・施行された後、猶予期間を設けた上でこれを適用する方針を示しています。今回取りまとめたガイドラインは、今後の時間外労働上限規制適用を視野に、工事従事者の休日確保や長時間労働是正に向けて、工事受発注者が適正な工期設定等に取り組むための指針(手引き)として示されたものです。 

 ガイドラインではまず、受発注者の役割として、長時間労働を前提とした不当に短い工期とならないよう、適正な工期で請負契約を締結すること、施工条件の明確化を図り、情報共有を進めることなど、両者の役割を明示。具体的に工期設定を図る上で、工事従事者の休日(週休2日等)の確保、準備期間、施工後の後片付け期間、天候による作業不能日数など適切に考慮すべきこととしています。このほか、下請契約についても、長時間労働是正を考慮した工期設定に取り組むこと、下請代金を極力現金払いとすること、日給制労働者の処遇水準や一人親方の休日確保に留意することなどを挙げています。 

  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/kensetsujidousya/dai2/haifusiryoukensetsu.pdf