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受益権を遺留分減殺の対象に  民事信託で判決―東京地裁

 Aの長男・原告Xが二男・被告Yに対 し、Aが死亡13日前に行った信託契約が 意思無能力または公序良俗違反により無効 である等の主張に基づき、同信託に基づき 行われた不動産の所有権移転登記と信託登 記の各抹消登記手続き等の請求をした事案 で東京地裁は▽本件信託のうち、経済的利 益の分配が想定されない不動産を信託財産 とした部分は、遺留分制度を潜脱する意図 での信託制度利用であり公序良俗に反し無 効▽信託契約による信託財産の移転は形式 的な所有権移転にすぎないため、信託にお いては受益権を遺留分減殺の対象とすべし ―と判決した。30年9月12日付。 

 親族間などで行われる信託は民事信託と も呼ばれここ数年急増。当事者間の紛争も 増加傾向にある。本判決も民事信託で生じ た紛争に係る。争点は(1)受託者の意思 能力の存否(2)信託契約に関する公序良 俗違反の有無(3)遺留分減殺請求の対象 が信託財産か受益権か。(3)については、 信託財産を対象とすると考える信託設定行 為説と、受益権を対象とすると考える受益 権説で考え方が分かれている。両説では遺 留分減殺請求の相手方(受託者か受益者 か)、請求が可能となる時期(信託設定時か 受益権取得時か)などで相違がある。本判 決は受益権説に立って判断されたものだ。

2019年02月15日

解体撤去費補助の課税関係は  事前照会に国税局が文書回答

 広島国税局は、30年7月豪雨により被 災した個人が市から家屋等の解体撤去費用 の補助を受けた場合の課税関係に関する事 前照会に対して文書で回答した。 

 A市は半壊以上の被害を受けた被災建築 物・工作物等および被災民有地内に流入し た災害等廃棄物を、公費で解体・撤去・処 分する制度を設けた。被災建造物または被 災民有地の所有者が市に建造物等の撤去等 を申請する場合と、市が撤去する前に撤去 等を自ら実施した者が、その費用の償還を 申請する場合がある。公費解体の申請者、 または自費解体の申請者である個人が受け る経済的利益の所得税の課税関係について 照会した。具体的には(1)公費解体=市 から受ける経済的利益は「資産に加えられ た損害につき支払を受ける相当の見舞金」 に類するものとして非課税(2)自費解体 =〔a〕同見舞金に類するものとして非課 税〔b〕償還金は、申請者が立て替え払い した費用を償還するものだから課税関係は 生じない。ただし、雑損控除の適用を受け る場合は、支出した費用のうち、償還金相 当額を控除した金額が災害関連支出に該 当。撤去等が個人の事業に関するものであ る場合も、償還金に相当する金額を控除し た金額が必要経費に算入される。国税局は 貴見の通りで差し支えないと回答した。

2019年02月14日

2019年仕事初め

2019年01月07日

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