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『指導件数約5千件と過去最高  25年度の下請法の運用状況』

 公正取引委員会がまとめた25年度の下 請法の運用状況および企業間取引の公正化 への取り組みによると、指導件数は4,94 9件で、前年度の4,550件を8.8%上回 り、過去最高を記録した。勧告件数は10 件で、前年度の16件を大きく下回った。 うち9件が下請け代金の減額、1件が不当 な経済上の利益の提供要請。うち8件が製 造委託および修理委託、2件が情報成果物 作成委託および役務提供委託だった。下請 け事業者が被った不利益について、親事業 者244名から下請け事業者5,604名 に対して下請け代金の減額分の返還等、総 額6億7,087万円相当の原状回復が行 われた。原状回復を行った親事業者数は前 年度の233名を上回ったものの、原状回 復額は前年度の57億0,094万円に比 べ激減した。原状回復を行った親事業者数 は増勢傾向を示している。親事業者から違 反行為について自発的な申し出が12件あ った。うち1件は、違反行為の内容が下請 け事業者に与える不利益が大きいなど、勧 告に相当するような事案だった。これら1 2件については、利益保護のための措置を とる旨勧告するまでの必要はないとした が、下請け事業者186名に対し、下請け 代金の減額分の返還等、総額3,570万円 分の原状回復が行われた。