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『ＥＣ化が着実に浸透　電子商取引の市場調査』

Wed, 28 Jul 2010 00:00:00 GMT

　経済産業省が公表した２１年度電子商取引に関する市場調査結果によると、２０～２１年の世界的な景気後退により、日本のＢｔｏＢＥＣ（企業間電子商取引）市場規模は２１年に約１３１兆円と前年比１７．５％縮小したものの、全商取引におけるＥＣによる取引の割合を示すＥＣ化率は１３．７％と同０．２ポイント拡大、ＥＣが直実に浸透していることが分かった。

　また、ＢｔｏＣＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模も、２１年には約６．７兆円と、前年比１０．０％増加。EC 化率は約２.１％で、同０.３ポイント上昇した。

　一方、海外サイトでのネットショッピング利用率を見ると、中国はインターネットショッピング利用者の約５割が海外ＥＣサイトを利用しており、米国や韓国などを大きく上回っている。これに対し、日本は利用者の約２割に過ぎず、依然低水準にとどまった（１９年度調査に比べると上昇）。

　今後の利用意向についても同様の傾向が見られ、中国では日本を含めた海外のショッピングサイトへのニーズがある。他国と比べて、日本はトラブルに遭遇する割合が低く、比較的安全に利用できる一方で、トラブルに遭遇しても、購入先や行政機関などへ相談しない割合が高い。経産省は、消費者の相談に対応するための体制整備の必要性を示唆するものとしている。

『６５歳までの継続雇用　施策と企業側に溝』

Wed, 28 Jul 2010 00:00:00 GMT

　厚生労働省では希望者全員が６５歳まで働くことができる制度の導入を検討している。これは年金の支給開始年齢が徐々に引き上げられることに伴う措置だ。

　周知の通り、老齢基礎年金の支給開始は原則として６５歳だ。加えて、１９４１年（女性は１９４６年）４月２日以降に生まれた人からは徐々に老齢厚生年金の支給開始年齢も繰り上がっていく。最終的には１９６１年（同１９６６年）４月２日以降に生まれた人は老齢基礎年金も老齢厚生年金についても６５歳からの支給となるわけで、そのような人たちが６０歳の定年後に希望しても働けないことなると、５年間も無職で無年金の高齢者が発生することとなる。

　厚生労働省では継続雇用について一定の採用基準を設けることを認めている現在の高年齢者雇用安定法を改正し、そのような基準の設定ができないようにすることで、希望者全員を６５歳まで雇用する制度を導入する意向だ。

　一方、高年齢者雇用については若年労働者の失業率を増加させる懸念もある上、企業の生産性の問題もあり、企業側は一足飛びの制度改正には反対の姿勢だ。今後、労働政策審議会で検討がなされる予定で、審議の行方が注目される。

『地域密着型金融の取組み　事業承継の対応に遅れ』

Tue, 27 Jul 2010 00:00:00 GMT

　金融庁はこのほど、「平成２１年度における地域密着型金融の取組み状況」について公表した。創業・新事業支援に係る融資件数は前年の１３，８７９件１，６６２億円から１５，００４件１，７０３億円に増加。正常先以外の経営改善支援取組み先のランクアップ率は、昨年から８．１％低下したが、ビジネスマッチングの成約件数は１１％ほど伸びている。また事業再生支援協議会との連携により再生計画策定に至った先、および、金融機関独自に支援し再生計画策定に至った先ともども増加している。事業承継に係るＭ＆Ａ支援件数は、１５６件から１４２件と減少。不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組みは、若干減少気味であるが、「動産担保融資」は件数こそ１，３８７件から１，２３９件への減少だが、金額は５８５億円から６１７億円へ増加している。

　金融機関の実務者自らの評価として、各施策への取組み評価は概ね期待に応えるものとなっているとしているが、「事業承継支援」だけは“期待に応えるものとなっていない”が上回っている。人材育成や専門家との連携強化が求められる。ただ利用者からの評価は積極的評価が５割程度かなお不十分となっており、金融機関と利用者の評価には大きな開きがあるようだ。

『グループ法人税制対応で　税効果指針を改正へ』

Tue, 27 Jul 2010 00:00:00 GMT

　日本公認会計士協会（ＪＩＣＰＡ）はこのほど、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第６号）および「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（同第１０号）の改正案を公表した。平成２２年度税制改正により導入されたグループ法人税制に対応した改正を行うもので、８月２日まで意見募集を行う。

　グループ法人税制への税効果会計に関する対応として、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）により、６月３０日付で２本の実務対応報告（実務対応報告第５・７号）が改正されている。連結納税制度を適用する場合の税効果会計上の取扱いである。このほど日本公認会計士協会から公表された実務指針の改正案は、上記実務対応報告において対応していない部分の手当を行うもの。

　ＡＳＢＪの実務対応報告と合わせて、グループ法人税制に関する税効果会計上の取扱い全般をカバーする。具体的には、（１）１００％グループ内の法人間の譲渡取引の損益の繰延べへの対応（２）１００％グループ内の法人間の寄附への対応である。

　（２）では、完全支配関係のある法人間の寄附については、支出側では損金不算入、受領側では益金不算入とされ、実質的な課税関係が変わったことによる手当てを行う。

『企業で男女差なくす取組を　厚労省がサイト開設』

Mon, 26 Jul 2010 00:00:00 GMT

　厚生労働省ではこのほど、ポジティブ・アクションの情報ポータルサイトを開設した。ポジティブ・アクションとは、固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から、「営業職に女性はほとんどいない」「課長以上の管理職は男性が大半を占めている」等の差が男女労働者の間に生じている場合、このような差を解消しようとする、個々の企業の自主的な取組を指す。同ポータルサイト内では、ＷＥＢマガジン「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」を創刊、取組の進んでいる企業をご紹介するとともに、企業の経営者や女性管理職の方々からのメッセージをリレーエッセイにより、働く女性たちへのエールとして発信する。

　ポジティブ・アクション応援サイトでは、全国のポジティブ・アクションに取り組んだ企業の取組事例を紹介しており、企業の経営層や人事労務担当者のみならず、女性管理職や女性社員、女子学生など、多くの方々の参考となる各種の情報が検索できる。また、自社のポジティブ・アクション推進状況の位置づけを自己診断することができるシステムとして「女性の活躍推進診断サイト」も掲載されており、企業における女性の活躍推進の取組状況を各種の質問項目にサイト上で回答すると、全国の順位や平均値等が表示され、自社の位置づけが確認できるようになっている。

『土地総合情報システム　２２年度第一四半期分公表』

Mon, 26 Jul 2010 00:00:00 GMT

　国土交通省では、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に、不動産の取引価格情報をＷｅｂサイト「土地総合情報システム」として平成１８年４月より一般公開しているが、このほど、平成２２年１～３月分（平成２２年第１四半期）の調査結果を公表した。

　調査対象地域は、平成１９年４月分から全国の県庁所在都市など地価公示対象地域に拡大している。今回の第一四半期の提供件数は、総件数が４８，２６１件。そのうち、土地のみの取引が１６，９９１件、土地と建物一括の取引は１６，０３８件、マンション等の取引が８，９６０件、その他の取引（農地等）が６，２７２件となっている。

　例えば大阪府の「マンション等」の場合、取引件数７，８４２件中事例件数（掲載件数）が１，０２８件で、１件目～２０件目ごとに表示される（５２ページ）。項目は、住所・取引時期・取引価格（総額）・面積（㎡）・建物の用途・建物の構造・間取り・建築年・最寄駅（名称・距離（分））・用途地域・建ぺい率（％）・容積率（％）等となっている。地価公示・地価調査は、宅地等及びマンション等について、同一の地区内にある地価公示・都道府県地価調査の地点一覧が別ウィンドウで表示される。
（空欄の場合もあり）

『女性の幹部登用進む　雇用機会均等調査―厚労省』

Fri, 23 Jul 2010 00:00:00 GMT

　厚生労働省が１６日発表した２１年度の雇用均等基本調査によると、企業では係長相当職以上の管理職（役員を含む）全体に占める女性の割合が８．０％（前回１８年度は６．９％）と引き続き上昇。特に部長相当職は３．１％（同２．０％）、課長相当職は５．０％（同３．６％）となり、前回調査からの上昇幅は過去最大となった。

　また、女性の能力発揮促進のための企業の積極的取り組み（ポジティブ・アクション）に「取り組んでいる」企業割合は３０．２％（同２０．７％)、「今後、取り組むこととしている」とする企業割合は１０．７％（同６．７％）と前回調査比それぞれ９．５％ポイント、４．０％ポイント上昇した。

　一方、事業所での女性の育児休業取得率は２０年度調査比５．０ポイント低下し８５．６％となり、比較可能な８年度以来、初めて減少した。男性の取得率は０．４９ポイント上昇し１．７２％と過去最高。育児休業制度の規定があるとする事業所は１．６％ポイント上昇し６８．０％。また、育児のための短時間勤務制度を導入している事業所は４７．６％で、８．７ポイント増えた。利用可能期間を「小学校就学の始期に達するまで」以上とする事業所割合は１７．５％で、２．５％ポイント上昇した。

　調査はいずれも２１年１０月に実施、４，０００を超す企業と事業所が回答した。

『☆ ☆ ☆ Weeklyコラム☆ ☆ ☆　訪日外国人旅行者の拡大』

Fri, 23 Jul 2010 00:00:00 GMT

　昨年中（２００９年）、日本を訪れた外国人旅行者は約６９７万人となった（データは「日本政府観光局（ＪＮＴＯ）」より)。

　政府は、外国人旅行者の拡大戦略を３，０００万人プログラムとして発表している。すなわち、２０１３年度１，５００万人、２０１６年度２，０００万人、２０１９年度２，５００万人という目標である。

　現在、訪日旅行者は韓国・台湾・中国・香港の順に多いが、７月１日から中国人向け個人観光ビザ発給条件の緩和に依り、中国人旅行者が急増することが予想される。

　外国人旅行者の増加は日本経済の隆盛に大変役立つが、どんな影響が発生するであろうか。例えば、宿泊施設の受入体制は特に接遇の良否である。観光庁が「訪日外国人受入接遇マニュアル」を作成したが、既に外国人を積極的に受入れている宿泊施設の事例に依ると、多くの課題があるようだ。

　例えば、日本ではお客様を笑顔で接客することが大事とされるが、外国人旅行者の中には「不気味な笑い」と不快を示す人もあると言う。また、和室に入る際に靴を脱ぐ習慣が無いとか、風呂の入り方等のマナーが日本と異なる等の問題もあると言う。

　宿泊施設に限らず販売業者等も外国人旅行者受入に慣れていないが、必要に迫られての外国語の習得等、訪日外国人の増加は国民の国際対応力を向上させるであろう。

『電子申告で１４項目を要望　日税連が問題点取りまとめ』

Thu, 22 Jul 2010 00:00:00 GMT

　日本税理士会連合会は、電子申告の問題点や課題を実務家の視点から洗い出した電子申告に関する要望事項をまとめ、国税庁に提出した。２２年度版では ○国税庁ｅ－Ｔａｘソフトの見直しの方向性について ○利用者識別番号の利便性向上 ○所轄税務署とのコミュニケーションをより円滑にする方策の実施 ○ダイレクト納付の利用環境改善――の４項目を新規に要望したほか、次の１０項目を取り上げている。

１．電子申告利用者に対するインパクトのあるインセンティブ実施
２．電子申告した者に、翌年度の紙ベースの申告書の事前送付を取りやめるとしても、何らかの方法での納税者や税理士への情報提供
３．贈与税の電子申告対応
４．受付時間拡大
５．納税者を代理する弁理士が、納税者のメーセージボックスの全情報を参照できるシステムの確立
６．メッセージボックスの改善
７．国税庁ホームページの「作成コーナー」を改善し、税理士会の税務支援事業や税理士事務所で利用しやすい環境の整備
８．エラーの際、考えられる主な原因など、次の対処がしやすいメッセージの表示
９．送信後のデータおよび電子申告等証明書の利用価値の向上
１０．全市町村のｅ－Ｔａｘ参加

　日税連は、要望の立脚点は「利用者視点に立ったシステム整備、サービス改善」にあるとしている。

『７項目の育成法を提案　ソーシャルビジネスで同友会』

Thu, 22 Jul 2010 00:00:00 GMT

　経済同友会は１３日、日本的市民社会の構築に向けて、市場を活用するソーシャルビジネスの育成に関する提言を発表した。

　同友会はソーシャルビジネスについて、社会性、事業性、革新性――の３つの要件を満たしつつ、ビジネスの手法を用いて社会的課題の解決に取り組むものと定義。現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとし、それをビジネスモデルとしてビジネスの形に表わし、継続的に事業活動を進め、新しい社会的商品・サービスや、それらを提供するための仕組みを開発・活用し、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出することと規定している。

　その上で、１．「民」主体でありながら、政府がバックアップする新日本流のソーシャルビジネスの育成２．法人格、税制度、規制緩和について「新しい公共」宣言で提唱された方向に沿った政策の早急な実行３．官民一体となったソーシャルビジネス推進イニシアティブの活動推進４．ソーシャルビジネスに能力のある人材が向かっていく環境の整備５．ソーシャルビジネスに資金を供給するソーシャルファンドの育成――などソーシャルビジネス育成に向けた７項目を提言。同友会は、この提言が日本の企業ＣＳＲのあるべき姿を考える一つの契機となるよう期待するとしている。

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『ＥＣ化が着実に浸透 電子商取引の市場調査』

『６５歳までの継続雇用 施策と企業側に溝』

『地域密着型金融の取組み 事業承継の対応に遅れ』

『グループ法人税制対応で 税効果指針を改正へ』

『企業で男女差なくす取組を 厚労省がサイト開設』

『土地総合情報システム ２２年度第一四半期分公表』

『女性の幹部登用進む 雇用機会均等調査―厚労省』

『☆ ☆ ☆ Weeklyコラム☆ ☆ ☆ 訪日外国人旅行者の拡大』

『電子申告で１４項目を要望 日税連が問題点取りまとめ』

『７項目の育成法を提案 ソーシャルビジネスで同友会』