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『越進出日本企業１５４２社　製造業が半数－民間調査』

Mon, 06 Feb 2012 00:00:00 GMT

　帝国データバンクがこのほど発表したベトナム進出企業の実態調査結果によると、同国に進出している日本企業は１月３１日時点で１５４２社に上っていることが明らかになった。業種別では、「製造業」がほぼ半数を占めトップ、「卸売業」がそれに続いている。この調査は同社の１５１万社収録データベースなどを基に、ベトナムに進出している日本企業を抽出し、業種別、規模別、都道府県別に分析を行った。　

　業種別では、最も多いのが「製造業」で７２５社だった。全体の４７％を占めている。以下、「卸売業」（３１９社)、「サービス業」（２３６社）、「運輸・通信業」(７６社)などの順。年間売上高が判明した１４４１社を年商規模別に見ると、「１０億円以上１００億円未満」が５０７社でトップ。次いで、「１００億円以上１０００億円未満」（３４７社）が続いている。従業員数別では、「１００人以上１０００人未満」（５４１社）と「１０人以上１００人未満」(５４０社)がほぼ同数で、合わせると約7 割を占めている。業績が判明した１２８７社のうち、直近決算が赤字となった企業は１９９社で１５・５％を占めている。このうち、年商「１０億円未満」の中小企業（２３１社）で赤字となったのは５７社で、赤字企業の割合は２４・７％と高くなっている。

『パブリシティ権につき　最高裁が初判断』

Mon, 06 Feb 2012 00:00:00 GMT

　最高裁は、今般、パブリシティ権を初めて認めた。人の氏名、肖像等（以下併せて｢肖像等｣という。）は個人の人格の象徴であるから、当該個人は人格権に由来するものとして、これをみだりに利用されない権利を有することは、従来より認められてきた。パブリシティ権とは、かかる権利を前提に、肖像等は、商品の販売等を促進する顧客誘引力を有する場合があり、このような顧客誘引力を排他的に利用する権利をいう。最高裁は、一般論として｢肖像等を無断で使用する行為は、（１）肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し（２）商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し（３）肖像等を商品等の広告として使用するなど、専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に、パブリシティ権を侵害するものとして、不法行為法上違法となる｣、と判示した上で、ピンクレディを被写体とする１４枚の写真を無断で週刊誌に掲載した行為につき、本件記事の内容は、ピンクレディの振り付けを利用したダイエット法につき、上記写真を利用したもので、その主目的は読者の記憶を喚起する等、本件記事の内容を補足する点にあるとして、顧客吸引力の利用を目的としたものではないと判示した。

『省エネ導入お役立ちガイド　２３年度の施策一覧』

Fri, 03 Feb 2012 00:00:00 GMT

　独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業ビジネス支援サイトＪ－Ｎｅｔ２１上で、中小企業の環境・エネルギーへの取り組みに対する２３年度の政府の支援施策の一覧を掲載している。中小企業が高効率な省エネルギー設備や新エネルギー利用設備を導入する際に各種支援が受けられる。省エネ設備や新エネ利用設備の導入を考えている中小企業にとって役に立つガイド。年度末も間近だが、まだ間に合う。　

　施策の中には、中小企業を含む事業者が計画した省エネ取り組みのうち、「技術の先端性」「省エネ効果」「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備導入に対して、その費用の一部（３分の１以内）が補助される制度がある。　

　また、簡易ＢＥＭＳなどのエネルギー計測監視装置を設置し、かつ省エネ診断を実施すると、当該装置の導入にかかわる費用の一部（２分の１）が補助される。一定の省エネ効果のある設備を導入すると、政府系金融機関から低利融資が受けられる。　

　青色申告書を提出する企業は、省エネ設備や再生可能エネ利用設備の導入に対して、エネ革税制（基準取得価額の７％の税額控除）またはグリーン投資減税（中小企業の場合、基準取得価額の７％の税額控除）のいずれかの税制優遇が受けられる。

『☆ ☆ ☆ Weekly コラム☆ ☆ ☆　上には上、下には下』

Fri, 03 Feb 2012 00:00:00 GMT

　子母沢寛の小説『おとこ鷹』下巻にこんなセリフがある。「それをお信が井戸端で磨（と）ごうとしていると、そこへ面やつれの女がこそこそ忍んでやって来て、その磨汁（とぎじる）を恵んでくれというのだ。な、いいか、やっと米を買う人間がある、その磨汁を貰って、これを煮てひもじいのを堪える人もある。これが世の中だ。」（筆者注：お信は勝海舟の母。貧乏でやっと米を少々買った時の父勝小吉のセリフ。）Ａ氏（８６歳、洋品店経営）は長年某商店街の世話役をしているが、逢うたびにこちらの気持ちが和む人物である。最近の商店街は悲観的な話題が多いが、Ａ氏の話を聞いていると不思議に元気が出てくる。例えば、昭和４０年頃、大型店が進出して商店街が全滅になりそうだったが、全店が毎晩イベントをして乗切った話は有名である。また、終戦直後は店に売る物がほとんど集まらず、親戚や友人宅を回ったり、こっそり遠方の同業店に買出しに行ったりしたと言う。今は真剣に工夫すれば、売る物がいくらでもあるので昔より商人は楽だと言う。人の境涯は区々なので、経済や健康等が思い通りにならず、やる気を失ってしまうこともあろう。しかし、自己の境涯が厳しい時はより下を見て諦めず、心境を新たにして脱出のチャンスを探るべきである。

『図書館でビジネス支援　起業や経営改善の相談会』

Thu, 02 Feb 2012 00:00:00 GMT

　東京都新宿区立図書館では、利用者の多数を占めるビジネスマン等の潜在ニーズに対応して、これから起業を目指す人や企業経営者を対象としたビジネス情報支援相談会を定期的に実施し、実績を残している。関東財務局の「経済調査レポート」によると、この取組みは平成１８年度から実施され、２２年度まで延べ２４１名の相談があり、１３名の起業が確認されている。　

　図書館内の約１万冊に及ぶ資金調達や販路開拓、人材確保関連のビジネス書の充実と、さらなるビジネス情報の収集や活用ニーズに応えるため、定期的な相談会開催に踏み切った。相談会は、起業・創業や経営改善について、図書館の蔵書から情報提供の充実を図りつつ、社）中小企業診断協会からの派遣による中小企業診断士が相談対応を行っている。一人１時間の相談時間で費用は無料、週１回実施している。　

　図書館という身近な施設でビジネス情報支援および相談が受けられることが、気軽なアクションにつながっているようだ。図書館本来の利用にもつながり、相乗効果も生まれている。相談内容はほとんどが起業にかかるもので、サービス業、小売業、飲食業関連が増えてきているという。また近年では区内在住の外国人から飲食店の開業にかかる相談も多くなっているようだ。

『生保協の意見通りでＯＫ　新控除制度の取扱で国税庁』

Thu, 02 Feb 2012 00:00:00 GMT

　国税庁はこのほど、生命保険協会が昨年１２月、新生命保険料控除制度の取り扱いについて同庁課税部審理室長あてに出した照会について、照会した事実関係に限り、同協会の意見の通りで差し支えないと回答した。生保協が照会したのは、２２年度税制改正で実施された新生命保険料控除制度が２４年分以後の所得税について適用されることを踏まえ、所得税法第７６条（生命保険料控除）の解釈や取り扱いについて明確化する必要があると考えたため。　

　今回照会したのは（１）契約締結にかかわる基準日の考え方（２）契約変更等にかかわる基準日の考え方（３）新契約とみなす範囲の契約変更等（４）新旧併用（５）新契約とみなす範囲の契約変更等（企業保険＝１）（６）新契約とみなす範囲の契約変更等（企業保険＝２）――の６項目。　

　生保協は（１）について、２４年１月１日以後に締結した新契約、２３年１２月３１日以前に締結した旧契約のいずれについても、契約の締結にかかわる基準日は、生命保険契約の「申込日」や「責任開始日」ではなく、保険期間の起算日である「契約日」となるとの見解を示した。また（４）について、新契約と旧契約の双方に加入する納税者の場合、いずれか有利な控除を納税者が選択できるとした。

『海外事業の社内人材育成　専門家招聘に補助― 中企庁』

Wed, 01 Feb 2012 00:00:00 GMT

　中小企業庁は、海外で新たな事業展開を企図する中小企業に対して、そのために必要な人材を育成する経費の一部を補助することになり、１月２７日から公募を開始した。公募の期日は２月１７日まで。　

　海外で新たな事業を展開するには事業計画を立案、策定し、その計画を具体化し、実施に移していく必要がある。ところが、中小企業には社内にそうした知識を持ち合わせた有為な人材が少ないのが実情。事業計画の策定から実行に至る計画全般について、社内の人間が専門の知識やノウハウなどを習得し、実施にあたれば、中小企業の海外展開に弾みがつくとみられる。　

　今回の補助事業は、外部の専門家を招いて、そうした知識やノウハウを習得した社内の人間を育成しようとする場合、その経費の一部を補助するもの。補助率は、補助対象経費の３分の２以内。中小企業基本法第２条に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項に規定する中小企業団体、および特別の法律によって設立された組合およびその連合会が対象。東日本大震災など厳しい内外環境にさらされている中小企業のグローバルな活動を促進し、経営力の強化を図るのが目的だ。　

　詳細は、中小企業庁や各経済産業局のホームページで紹介している。

『雇用にかかるコストの行方　パート労働者の取扱い留意』

Wed, 01 Feb 2012 00:00:00 GMT

　厚生労働省はこれまで厚生年金などの社会保険に加入していなかった労働者の加入要件を現状の週３０時間程度以上の労働時間から引き下げる方針を明らかにしている。実現すれば、企業にとっては社会保険加入に係る企業負担が発生するため大きな負担増要因となる上、場合によってはパート労働者などが加入要件を満たさない程度まで労働時間を削減することを要望することにもつながりかねず、コスト増のみならず、人事管理上も大きな問題となることは間違いない。そのため、実現前にコストの問題と人事管理について綿密なシミュレーションを行っておくことが望ましい。特に多くのパート労働者が働く企業にとっては死活問題となりかねない。　

　さらに、協会けんぽの健康保険料率も平成２４年度から全国平均で１０．０％に引き上げられる。３年連続の引上げとなり、企業にとっては負担増要因だ。一方、平成２４年４月１日から雇用保険料率は引き下げられることになった。こちらは当然に負担減要因となる。現状、一般の事業の場合、労使合計で１，０００分の１５．５の保険料率は１，０００分の１３．５に引き下げられる。新年度から雇用にかかるコストは増減ともに発生する。企業負担の行方を事前に把握しておいた方がよいだろう。

『住宅取得等補助金の改正　国税庁がＨ２３年分まとめ』

Tue, 31 Jan 2012 00:00:00 GMT

　国税庁は先般、平成２３年分（昨年６月３０日以後の契約が対象）の住宅税制の適用に当たり留意すべき事項をまとめた。　

　１）住宅借入金等特別控除 ○対象となる「住宅の取得等の対価の額又は費用の額」は、交付される補助金等の額を控除した額とする ○増改築等に要した費用の額から、交付される補助金等の額を控除した上で１００万円を超えるかどうか判定 ○増改築等に係る省エネ要件の緩和措置を、今年１２月３１日まで延長　

　２）特定増改築等住宅借入金等特別控除 ○対象となる「増改築等に要した費用の額」は、交付される補助金等の額を控除した額とする ○断熱改修工事等（高齢者等居住を含む）に要した費用の額から、交付される補助金等の額を控除した上で３０万円を超えるかどうか判定及び控除額を計算 ○断熱改修工事等に係る省エネ要件の緩和措置を、今年１２月３１日まで延長　

　３）住宅耐震改修特別控除 ○対象となる「住宅耐震改修に要した費用の額」は、交付される補助金等の額を控除した額とする ○住宅耐震改修の適用対象となる区域の要件を廃止　

　４）住宅特定改修特別税額控除 ○高齢者等居住改修工事等に係る控除の上限額を１５万円に改定、等

『ＡＳＢＪ　退職給付会計基準を改正へ』

Tue, 31 Jan 2012 00:00:00 GMT

　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１月１９日に開催した委員会から、「退職給付に関する会計基準」の改正に向けた審議を再開した。平成２２年３月に改正案を公表し、同年内の正式公表を目指し審議を行っていたが、単体財務諸表への適用をめぐる問題が浮上し、今年に入るまで審議が中断していた。　

　審議中断の要因となったのが、未認識項目の負債計上。公開草案では、数理計算上の差異の当期発生額及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されていない部分（未認識項目）については、税効果を調整の上で貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）で認識することとし、積立状況を示す額をそのまま負債（退職給付に係る負債）又は資産（退職給付に係る資産）として計上することを提案していた。連結と単体で同一の処理を求めるものであったため、会社法上の分配可能額の算定や年金法制等との関係から、単体への適用について企業を中心に懸念する声があがっていた。このほど、ＡＳＢＪでは、単体への適用に関し、コンセンサスが十分に得られていと判断。連結上のみ負債計上を求める方針を固めた。また、未認識項目以外の論点に関しては、異論も少ないため、今後一気に審議が進むことが予想される。

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『越 進 出 日 本 企 業 １ ５ ４ ２ 社 製造業が半数－ 民間調査』

『パ ブリシティ権につき 最高裁が初判断』

『省 エ ネ導入お役立ちガイド ２ ３ 年度の施策一覧』

『☆ ☆ ☆ Weekly コラム☆ ☆ ☆ 上には上、下には下』

『図 書 館でビジネス支援 起業や経営改善の相談会』

『生 保 協 の 意 見 通 り で Ｏ Ｋ 新控除制度の取扱で国税庁』

『海 外 事 業 の 社 内人材育成 専門家招聘に補助― 中企庁』

『雇 用 に か か る コ ス ト の 行 方 パート労働者の取扱い留意』

『住 宅 取 得 等補助金の改正 国税庁がＨ ２ ３ 年分まとめ』

『Ａ Ｓ Ｂ Ｊ 退職給付会計基準を改正へ』