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『中小商業活力向上事業　H20年度第3次募集始まる』

Thu, 28 Aug 2008 00:00:00 GMT

　平成２０年度中小商業活力向上事業の第３次募集が始まった。

　本事業は、商店街振興組合が一体となって行う、少子高齢化への対応や安全・安心なまちづくり、農商工連携の推進、商店街の生産性向上等の社会的課題に対応する中心商業活性化の取組みに対して支援を行い、商店街に賑わいを創出しその活性化を図ることを目的として実施するもの。商店街振興組合や事業者（商工会・商工会議所、民間事業者等）が国に申請を行うことにより、補助率１／２・上限５億円・下限１００万円で補助を受けられる。対象事業としてハード面（施設整備事業）とソフト面（活性化支援事業）があり、ソフト面は商店街等活性化支援、空き店舗活用支援、経営革新支援、アーケード等撤去支援、施設活用活性化事業の５種が対象になっている。

　募集期間は平成２０年８月２８日からで締切日は特に設けず、予算範囲内で申請のあったものから随時審査・採否の決定を行う。（年度内に完了する事業に限る。）なお、第２次公募で採択された事業は全国で３８件。各地域にて地元コミュニティＦＭのサテライトスタジオの設置や新たなポイントカードシステムの導入、「ワンコイン商店街（仲見世）」の定期的開催、商店街の空き店舗を利用した２４時間対応型保育所の設置・運営などがあった。

『地方証券化事業　第１回アドバイザリー会議開催』

Thu, 28 Aug 2008 00:00:00 GMT

　国土交通省はこのほど「不動産の流動化・証券化に関する実施過程検証等事業」を開始した。この事業は証券化スキームの組成等に関する専門的・技術的なアドバイス提供をし、各事業者の関係者による自助努力を原則に事業化支援を行うもの。

　本年５月から６月の募集期間において、１０の事業者が書類審査を通過し、８月開催の第１回アドバイザリー会議では、上記１０の事業者への支援事業提案の概要説明がなされた。今後１２月の第２回アドバイザリー会議を目途に、スキーム組成の完了（事業提案者による投資家からの資金調達及び予定不動産の取得又はそれに準じた状態）を目指し、それぞれの証券化事業を実施する。また各専門分野において、それぞれ第一線で実務に携わる経験豊富な専門家がアドバイザーとして就任、アドバイザリー会議やメール及び事業者の要請により現地にて、それぞれアドバイスを提供する。

　この支援事業は、５月から６月に事業者の募集と選定、８月に第１回アドバイザリー会議、流動化及び証券化事業の実施や質問対応、毎月の進捗報告、１２月第２回会議を経て１月から２月に報告書作成、３月末までに公表という流れになっている。

　来年度引き続き事業者の募集がなされると思われ、地方における不動産証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成が期待される。

『コーディネーター人材　求められる人材像として浮上』

Wed, 27 Aug 2008 00:00:00 GMT

　グローバル化、オープン化、知識経済化が進むなかで、コーディネーター人材の必要性が各方面で叫ばれている。先般、経済産業省の産業構造審議会がまとめた報告書「知識組替えの衝撃」の中で、コーディネーター人材への需要の増加が強調されている。その人材像とは「既存の分野、業種、企業、地域を超えて、新たなつながりを創造する人材」としている。近年、米国での人材構造変化の分析において、「非定型の分析を主とする業務」「非定型の対人関係を主とする業務」等が、コンピューターに代替されにくい業務として需要シフトが実証された。

　コーディネーター人材の資質として（１）あらゆるところから情報を入手する（２）他者が求めることを特定し、それに関する指導、監督や彼ら自身の知識や能力の向上を助ける（３）積極的なコミュニケーションをとる（４）ニーズを分析し、製品の仕様を決める（５）物事を柔軟にとらえる（６）他人の発言に耳を傾け、情報やアイディアを理解する、等が挙げられている。前述の「非定型の対人関係を主とする業務」の人材像である「高度な内容の対人コミュニケーション（交渉、調整、教育・訓練、販売、宣伝・発表・表現・アピール、指揮・管理、指導・助言等）を通じて価値を創造・提供」とも近似している。

『国際的な会計の動きに日本はどう対応するか』

Wed, 27 Aug 2008 00:00:00 GMT

　ＥＵ市場に上場するＥＵ域内の企業は、２００５年から国際会計基準（国際財務報告基準・ＩＦＲＳ）による連結財務諸表の作成が義務付けられている。ＥＵ域外の上場企業も、２００９年から、ＩＦＲＳまたはＩＦＲＳと同等の会計基準での連結財務諸表の作成が義務付けられるため、日本の企業会計基準委員会では、日本基準がＩＦＲＳと同等と認められるためのコンバージェンスを行っている。既報のとおり、ＥＣ（欧州委員会）からは、「日本基準はＩＦＲＳと同等である」との仮のお墨付きをもらっており、年内にも正式に公表される予定である。

　ただ、日本が大きな影響を受ける米国の動向が急である。米国ＳＥＣ（証券取引委員会）は近く改正版のロードマップを公表する見込みで、そこでは、米国企業もＩＦＲＳを適用できること、将来的にはＩＦＲＳを義務化する方向性が打ち出されるものとの観測がある。もし米国がＩＦＲＳを導入すると、先進国でＩＦＲＳを採用しない国は日本だけとなり、孤立化するおそれがある。金融庁を中心に「連結先行論」（連結財務諸表だけＩＦＲＳまたはコンバージェンスを完了させた日本基準を適用し、個別財務諸表は遅れて連結に一致させる）で急場をしのごうという考えが出ているが、効果のほどは未知数だ。

『登録政治資金監査人制度　日税連が税理士奨励』

Tue, 26 Aug 2008 00:00:00 GMT

　日本税理士会連合会はこのほど、池田隼啓会長名義で「登録政治資金監査人制度」を通じた社会貢献への協力を呼びかけている。この制度は、昨年１２月に成立した改正「政治資金規正法」に基づき、平成２１年度より「国会議員関係政治団体」の大幅な制度改革が行われるのを受け、事務所費や光熱水費などの政治団体の支出について、政治資金の使途に対する国民の不信を払拭するために、議員立法により行われたもの。

　今般の改正で、「国会議員関係政治団体」の収支報告書について「登録政治資金監査人」による「政治資金監査」を義務づけるとともに、１円以上の全ての支出について領収書等を徴収し、所定の方法により開示を求めることになった。

　「政治資金監査」の基本的性格は、（１）外部性を有する第三者による監査（２）職業的専門家による監査（３）会計事務に対する外形的・定型的な監査（４）当事者間の相互信頼に基づく監査であるとされている。「登録政治資金監査人」は、税理士、弁護士、公認会計士とされているが、とりわけ税理士に対する期待が大きい。

　本年９月より、「登録政治資金監査人」の登録申請書の受付開始となり、日税連は、社会貢献の促進の観点から、同監査人への税理士就任を推進していく方針だ。

『財務諸表等規則等　金融庁が改正を公布』

Tue, 26 Aug 2008 00:00:00 GMT

　金融庁はこのほど、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」を公表した。施行は同府令の公布と同時だが、規定により適用時期が異なるので、経過措置に十分留意する必要がある。

　今回の改正は主に、（１）金融商品会計基準（改正）（２）工事契約会計基準（３）資産除去債務会計基準に対応したもの。　このうち（１）では、時価等の開示対象を有価証券やデリバティブ取引から金融商品全般に広げるため、金融商品に関する注記に係る規定を新設するなどの改正が行われた。

　（２）では、同一の工事契約について、たな卸資産と工事損失引当金がある場合の貸借対照表における表示に係る規定の新設などが行われている。

　（３）では、資産除去債務に関する注記に関する規定の新設や貸借対照表の流動・固定負債の区分表示への資産除去債務の追加などの改正が行われている。

　また、たな卸資産の区分表示については、従来、貸借対照表、連結財務諸表、四半期(連結)財務諸表で異なっていたが、今回の改正で「商品及び製品(半製品を含む)」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」の３区分に統一され、「たな卸資産」名での一括記載も可能となった。

『国交省地価ＬＯＯＫレポート　地価下落が鮮明化』

Mon, 25 Aug 2008 00:00:00 GMT

　国土交通省はこのほど、主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート（第３回：平成２０年第２四半期）を公表した。この調査目的は、主要都市の地価動向を四半期毎に先行的に明らかにしていくもの。対象地区は特に地価動向を把握する必要性の高い地区であり、今回は、東京圏４３地区、大阪圏２６地区、名古屋圏１１地区、地方圏２０地区計１００地区、また住宅系地区は３２地区、商業系地区が６８地区となっている。主要都市の高度利用地の地価動向は、前回調査で見られた３％以上の上昇地点が姿を消し、三大都市圏及び地方圏ともに、上昇傾向の鈍化・下落の傾向が顕著となった。三大都市圏においては、東京圏及び大阪圏の都心部のブランド力の高い一部の商業地では、堅調なオフィス需要等を背景としてわずかな上昇が見られたが、その他の主要都市では、全て横ばい又は下落となり、とりわけ、京都、名古屋では、ほぼ全ての地区で下落となった。

　地方圏においては、福岡の全ての地区で下落に転じたが、その他の主要都市においては、全ての地区で横ばい又はわずかな上昇となった。景気の減速、投資環境の変化、これまでの取引価格・賃料等の上昇などを背景に需給バランスの調整がさらに進んだ結果と考えている。

『産業廃棄物処理業者の第三者評価制度』

Mon, 25 Aug 2008 00:00:00 GMT

　平成１７年度から「産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度（国の制度）」が導入された。これを踏まえ、産業廃棄物処理業者に係る第三者評価制度を導入している地方自治体が増加している。

　この制度は、産業廃棄物処理業者の適正処理、リサイクルや地球温暖化対策等への自主的あるいは先進的な取り組み等について、第三者機関が評価するもの。

　都道府県知事等が許可申請の際に書面による審査を行い、（１）処理業者の遵法性（２）情報公開（３）環境保全への取り組みについて、評価基準に適合しているか否かを判断するものである。

　地方自治体が行う評価制度では、基準適合処理業者にロゴマークの使用許可を付与するもの、特別な名称（エコトライ業者、エコマイスター業者（仮称））の使用を許可するものなど、独自の工夫を行っているところもある。

　前述の評価基準の項目において、（２）情報公開では、会社情報（名称、役員の氏名、業務内容など）、許可内容等の他、「財務諸表」や「組織体制」などがその内容（地方自治体により若干相違する。）となっており、我々専門家の視点から、これらを踏まえ、産廃業者支援の方向性として、「戦略的ディスクロージャー」制度の支援が考えられる。

『公会計改革がスタートなるか行財政改革』

Fri, 22 Aug 2008 00:00:00 GMT

　皆様の記憶に新しい夕張市の破綻。一番の問題は、各観光施設の赤字の無秩序な補填を、議会や住民のチェック機能が結果として働かず、見逃したことにある。そうした反省も踏まえ、昨年からの所得税から住民税への税源移譲の制度改正や、自治体財政の自立の必要性も指摘されてきた。つまり自治体の財務状況の正しい判断材料を市民に対して理解可能な言葉で提供する、いわゆる公会計改革の必要性であり、それが来期より実施されることになった。具体的には、都道府県と人口３万人以上の都市は平成２０年度会計（平成２１年３月期）より、
・貸借対照表（ストック状態を把握）
・行政コスト計算書（フロー状態を把握）
・資金収支計算書
・純資産変動計算書
の財務４表の作成・開示がスタートする（人口３万人未満の都市でも平成２２年度会計よりスタート）。

　この公会計改革の一番の特徴は、現金単式簿記と様々な台帳で管理していた今までの会計を、一般企業会計と同様に発生複式簿記にすることにある。

　これに伴い、今まで隠れていたコストが露呈し、正確な資産・負債の把握、そして税金の使い途を正確に示すことができるようになるだろうと期待されている。

『IPO実務検定試験　8月から実施へ』

Fri, 22 Aug 2008 00:00:00 GMT

　ディスクロージャーサービス大手の宝印刷と上場ドットコムは共同で「有限責任中間法人日本ＩＰＯ実務検定協会」を設立、ＩＰＯ（株式上場）の実務家を養成する「ＩＰＯ実務検定試験」を実施する。

　上場準備の実務は非常に特殊で、上場準備企業、監査法人の株式公開支援部、証券会社の公開引受部等で経験を積む以外、その知識や経験を深める術はない。

　このため、ＩＰＯの専門家は慢性的に不足しているとのことで、今回、ＩＰＯの専門家を安定的に一定数を確保する観点から、検定試験制度の実施を立ち上げたもの。

　試験は、標準レベルと上級レベルが設定されており、そのカバーする範囲は、金融商品取引法、会社法、労働基準法、証券取引所規制、内部統制、ディスクロージャー、財務、資本政策、ＩＲ、労務、知財など、非常に広い。なお、「標準レベル」に合格すると、「上場準備スタッフとして、準備室長のサポート的な業務をこなせる能力」、「上級レベル」に合格すると、「ＣＦＯや準備室長等の責任者として、上場準備に必要な業務を特定できたり、上場関係プレイヤーと折衝ができる能力」があると判断される。試験はＣＢＴ（ＣｏｍｐｕｔｅｒＢａｓｅｄＴｅｓｔ）方式で行われ、全国の会場で好きな日時に受験できる。

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『中小商業活力向上事業 H20年度第3次募集始まる』

『地方証券化事業 第１回アドバイザリー会議開催』

『コーディネーター人材 求められる人材像として浮上』