セントラルコンサルタンツ

『ＩＴによる情報共有が　社内で効果を発揮するとき』

Fri, 18 May 2012 00:00:00 GMT

　メールやＷｅｂシステムなどを使わず、コンピュータを使わない会社がある。年輩の経営者で若い従業員もいる会社であるが、従来通りの仕事のやり方がその業務に適しているならば、それも効率的であろう。　

　社内にコピー機を１台しか置かないという会社は、コピー待ちで一緒になった各部の担当者が、待ち時間に業務のコミュニケーションを行うことが効果的であるという考えで、１台だけの環境を情報交換に利用し続けているという。一方で、やたら社内間でメール連絡することに偏ってフェース・ツー・フェースのコミュニケーションを行わない組織もある。　

　コミュニケーションが真に必要になるのは、忙しい状態の業務を行うときや多くの業務をチームワークで実施する場合であり、忙しい業務状況から情報が人を行き来する。Ｗｅｂによるチームの情報共有は便利である反面で、一般にはうとまれる傾向にある。チームで情報共有を有効活用できる場合は、明確な目標あるいは目的に向かっている場合に限り、効果を発揮している。ＩＴによる情報共有を有効にするには、組織として強い目的意識を持って運用することが重要である。業績向上に向けて情報共有システムを有効活用できれば、これほど強いＩＴ化はない。

『☆ ☆ ☆ Weekly コラム☆ ☆ ☆　衣更えの変転と対応策』

Fri, 18 May 2012 00:00:00 GMT

　省エネ化、熱中症予防、地球温暖化等を理由に、公務員やサラリーマンを中心に５月からクールビズが開始された。数年前までのクールビズは、冬服から夏服になる際にネクタイを締めなくなっただけであったが、最近はクールビズとファッションを兼ねる個性的な服装も見られるようになった。衣更えの典型は、学生・公務員・サラリーマン等が６月１日と１０月１日一斉に夏服と冬服の交替を行っていたものである。衣更えに反すると、常識の無い人と見られるようで大変居心地が悪かった覚えがある。ところが、多くの人が１０年程前から衣更えの時期を厳密に意識しなくなった。暑いと思えば５月でも平気で夏服を着る人も少なくない。原因として、寒暑の感じ方の個人差が主張され始めたこと、空調設備が進歩して夏服冬服に拘らなくなったこと、防寒暑よりもファッションを優先する人が増えたこと、海外旅行が活発になって服装を旅行先の気候に合わせるようになったこと、等が考えられる。紳士服・婦人服等のこのような現象は、身の回り品等（靴・帽子・バッグ・下着等）にも波及し、多くの業界で製造面では製造期間・デザイン・素材の変更、販売面では広告媒体・発売時期の変更や価格帯・販売チャネルの見直し等が求められる。

『最近の資産税事例検討より　国税の取扱いを留意』

Thu, 17 May 2012 00:00:00 GMT

　昨日５月１６日にＪＰＢＭ５月会員研修が東京で開催され、税理士の藤田良一氏を講師に迎えて「最近の資産税事例検討Ｐａｒｔ２」をテーマに研修されました。事業用資産の買替えや、居住用財産の売買契約と譲渡契約の取扱い、時価に差額のある宅地の交換、法人からの贈与により取得した借地権等、判例と個別事例を交えて最近の不動産実務を中心に重要事例に検討が加えられました。　

　特に平成２３年９月２８日広島地裁判決の解説では、国税庁が主張した処分が取り消された判例が注目されました。これは、被相続人が売主として締結した土地建物の売買契約を、相続人が相続税の申告期限前に手付倍返しにより解除した場合における相続税の課税財産について争われた事件。被告国税庁側は、相続税の課税財産は売買残代金請求権であり、その価額は売買残代金相当額であるとして更生処分及び過少申告加算税の付加決定処分を行いました。判決は本件の売買契約は解除の遡及効によって消滅し、よって相続税の課税財産は本件土地建物となるとしています。その他国税不服審判所の採決や質疑応答事例や通達の瑕疵にも触れ、参加者も専門家としての十分な確認と検討が必要と実感されていました。尚大阪会場は本日午後開催です。

『貿易収支６０年度来初の赤字　２３年度国際収支― 財務省』

Thu, 17 May 2012 00:00:00 GMT

　財務省が発表した２３年度の国際収支状況（速報）によると、貿易収支が昭和６０年度以降で初めて赤字となった。赤字額は３兆４,４９５億円。これは、鉱物性燃料の値上がりなどにより輸入が増加した一方で、震災や海外景気の下振れなどの影響で輸出が減少したため。　

　サービス収支の赤字幅が４年ぶりに拡大したこともあり、貿易・サービス収支は３年ぶりに赤字に転じた。直接投資収益の増加などで、所得収支の黒字幅は４年ぶりに拡大したものの、貿易・サービス収支の赤字転化で、経常収支の黒字幅は７兆８,９３４億円と，３年ぶりに縮小した。　

　一方、資本収支は７兆８,２８７億円の流入超となった。居住者による投資は、日本企業による海外子会社を通じた海外企業発行株式の取得などで流出超幅が拡大。対外株式投資は、年金資金の買い越し幅の縮小などにより流出（取得）超幅が縮小。対外中長期債投資は、銀行部門や生保などの買い越し幅縮小などにより流出（取得）超幅が縮小した。非居住者からの投資は、対内直接投資は、海外企業による日本子会社への追加出資（株式取得）があったことなどで流入超に転化。対内株式投資は、電気機器や卸売業など幅広い業種で売り越しとなり、流出（処分）超に転じた。

『雇用促進税制でお知らせ　厚労省の求め― 税理士会』

Wed, 16 May 2012 00:00:00 GMT

　日本税理士会連合会は、厚生労働省の求めに応じて１０日、税理士向け最新情報として、同省からの雇用促進税制についてのお知らせをＨＰ上に掲載した。　

　雇用促進税制は、２３年４月１日から２６年３月３１日までの期間内に始まる各事業年度において、雇用者（一般被保険者）を５人（中小企業は２人）以上増やし、かつ、その増加割合が１０％以上などの要件を満たす企業に、増やした雇用者1 人当たり２０万円を税額控除する制度。　

　適用にあたっては、事業年度開始後２カ月以内に雇用促進計画を提出し、事業年度終了後２カ月以内に雇用促進計画の達成状況を提出する必要がある。２４年３月３１日までに２万８,８２６社から雇用促進計画の提出があり、１９万８,９５３人の雇用者の増加が予定されている。厚労省はＨＰで「雇用促進計画記入に当たっての注意」「雇用促進計画の様式」「雇用促進計画の受付件数」「雇用促進税制に関するＱ＆Ａ」「雇用増加企業向けリーフレット」を掲載している。申請にあたりいろいろ疑問が生じたら、「雇用促進税制に関するＱ＆Ａ」に当たってみるとよい。制度の内容と雇用促進計画について詳しく解説している。都道府県労働局やハローワークに問い合わせることも可能だ。

『中小企業の若年労働者　採用にチャンス』

Wed, 16 May 2012 00:00:00 GMT

　新規学卒者の就職をめぐっては、卒業までに就職が決まらない学生の率が高止まりしている。今年３月に卒業した大学生の就職内定率は約８０％程度となっている一方、学生の大企業・有名企業志向は根強く、業績のいい中小企業でも採用が困難というミスマッチが生じている。　

　厚生労働省はこのような状況を改善すべく、すでに３年以内既卒者採用拡大奨励金・３年以内既卒者トライアル雇用奨励金（いずれも６月末まで）、トライアル雇用奨励金などの支給を行っているが、さらに全国の各大学にハローワークの窓口を設置し、専門の相談員が地元の中小企業やベンチャー企業等への就職を案内する業務を行う方針だ。　

　すでに非正規労働者は全労働者の３５％程度に達しているという調査もあり、同省は大学卒業後に浪人せずに正社員として就労できるよう支援する姿勢を強めている。　

　企業としては、そのようなルートでの採用を行うことができれば、より多くの人材と巡り会う機会が増えることになる上、民間の就職斡旋会社などに支払うコストを削減することも可能となる。採用にあたっては、自社で対応可能なＴｗｉｔｔｅｒやフェイスブックなどの利用も併行して行えば、学生への訴求力はより向上するだろう。

『インターネット公売　国税局等が実施』

Tue, 15 May 2012 00:00:00 GMT

　国税局及び税務署は先般、インターネット公売（平成２４年６月）の実施を発表した。今年度においては、一般競争入札で決定した楽天オークション株式会社の「官公庁オークション」が利用される。　

　公売は、滞納となった税金を徴収するために国や自治体が強制的に差し押さえた財産を売却する制度。今回のインターネット公売ではレクサスなどの自動車、腕時計、液晶テレビ、アンティーク絨毯等の動産、東京都墨田区の共同住宅や大分県別府市の温泉旅館等の不動産が出品されている。一般の誰もが、インターネット上で競り売りに参加が可能。　

　実施局署は、１０国税局及び４１税務署。今月１１日から２１日までの期間、物件ごとの参加申し込みを行った入札者が、６月１日から４日までの買受申込期間に入札できる。商品によっては保証金が必要であるが、終了後に返金される。最高価申込者の決定は、６日１０時の予定。　

　公売では、個人出品者からはなかなか出されない商材が並ぶ。インターネットオークション形式を使うことで全国各地から２４時間の受付、入札ができるため従来より高値で売却される可能性が高い。出品する中央省庁や自治体などにとっては、今まで以上の税収確保につながると期待される。

『ＡＳＢＪ　退職給付会計基準を改正』

Tue, 15 May 2012 00:00:00 GMT

　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ、西川郁生委員長）は５月１０日に開催した第２４３回委員会において、「退職給付に関する会計基準」および「退職給付に関する会計基準の適用指針」の改正を議決した。主な改正内容は、（１）未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のＢ／Ｓ即時認識（未認識項目の負債計上）、（２）退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直し、（３）開示項目の拡充。（１）の未認識項目の負債計上については、会社法上の分配可能額の算定や年金法制等との関係から、個別財務諸表への適用について企業を中心に懸念する声があがっていたため、当面の間、連結財務諸表のみ負債計上を求めることとなった。そのため、公開草案からは関連規定の修正が行われている。　

　改正基準は、改正項目毎に段階的に適用される。最も早いのは、未認識項目の負債計上で、平成26年３月期の年度末に係る連結財務諸表から（期首からの早期適用も可能）。これにより、「退職給付（ステップ１）」のプロジェクトが完了した。退職給付会計基準に関しては、引き続き、ＩＡＳＢおよびＦＡＳＢのＭＯＵに関連する項目を検討する「退職給付（ステップ２）」のプロジェクトが予定されている。数年内に再改正が行われる可能性がある。

『福島県産業復興機構　債権買取第１号案件を決定』

Mon, 14 May 2012 00:00:00 GMT

　経済産業省はこのほど、二重債務問題への対応について、「福島県産業復興相談センター」からの債権買取要請に基づき「福島産業復興機構」において債権買取の第１号案件を決定したことを公表した。　

　同省は、二重債務問題への対応について「二重債務問題への対応方針」などに基づき、「産業復興相談センター」及び「産業復興機構」を県ごとに設立してきており、「福島産業復興機構」は昨年１２月に設立された。今回、同機構で支援を決定した事業者および概要等は以下の通りであり、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図っていく。　

　【事業者・支援の概要】○福島県浜通り地方の、水産物小売・卸売業者。従業員数２０名 ○店舗が津波により損壊し、営業停止に陥った ○昨秋から一部事業の再開を行っていたが、店舗・設備を復旧し、本格的に事業の再開を行うため、店舗等の新規設備投資に必要な資金調達を行うために債権買取を行うもの。【本案件の特徴】○設備の復旧にあたってはグループ補助金、高度化資金を活用 ○一部事業を再開済みであったが、本格的な事業の復旧のために既往債権の買取を通じて新規調達を支援。

『民法改正（債権関係）論議　司法書士会が平易な解説文』

Mon, 14 May 2012 00:00:00 GMT

　日本司法書士会連合会ではこのほど、現在進められている民法（債権関係）改正が持つ今後の国民生活への影響度を勘案して、議論のポイントを平易に説明した書面を発表し、広く一般市民の民法改正への興味喚起等を図っている。発表された概要は、第１号「いま民法について」、第２号「契約とは」、第３号「約款について」、第４号「意思能力とは」、第５号「意思表示について」。第１号では、債権の消滅時効について原則１０年ルールおよび２年、１年の短期消滅時効について解説。第２号では、契約の成立と債権債務の発生、法的拘束力等の説明から、現代社会のおける契約時の問題点を指摘。第３号では、契約後にトラブルになった際適用される約款が持つ問題点の解説。第４号では、意思能力のないときに交わされた契約の効力について。第５号では民法で用意されている『意思表示』規定を巡って解説している。特に第５号では、（１）動機の錯誤に関する論点（２）新たな意思法規定に関する論点を取り上げ、現在国（法務省）で論議されている消費者契約法の取消権に類似した規定を民法において、新たな意思表示として規定することの是非、また規定する際の具体的な要件をどうするか等につなげている。全体に事例説明を入れた分かり易い表現が注目される。

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『Ｉ Ｔ に よ る 情 報 共 有 が 社内で効果を発揮するとき』

『☆ ☆ ☆ Weekly コラム☆ ☆ ☆ 衣更えの変転と対応策』

『最 近 の 資 産 税 事 例 検 討 よ り 国税の取扱いを留意』

『貿易収支６０年度来初の赤字 ２ ３ 年度国際収支― 財務省』

『雇 用 促 進 税 制 で お 知 ら せ 厚労省の求め― 税理士会』

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『イ ン タ ー ネ ッ ト公売 国税局等が実施』

『Ａ Ｓ Ｂ Ｊ 退職給付会計基準を改正』

『福 島 県 産 業 復 興 機 構 債権買取第１ 号案件を決定』

『民 法 改 正 （ 債 権 関 係 ） 論 議 司法書士会が平易な解説文』